IRポリシー

  • 当社グループは、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指す中で、すべてのステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・発展させるため、公平で透明性の高い情報開示とコミュニケーションを適時、適切に行ってまいります。

  • 情報開示の基準
    金融商品取引法等の法令および金融商品取引所の規則に則った情報開示を実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報について適時・適切に開示します。また、ステークホルダーの皆さまが当社への理解を深めるために有用な情報についても、積極的に開示を行ってまいります。

  • 情報開示の手段
    適時開示の対象となる情報を東京証券取引所が提供するTDnet(適時開示情報伝達システム)にて開示するほか、情報の性質に応じて、金融庁が管理するEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)、当社ホームページ、プレスリリース、統合レポート、株主通信等の適切な方法で情報開示を行うよう努め、金融商品取引法に基づく「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、情報開示の公平性に努めます。

  • コミュニケーションの充実
    適切な情報開示に加え、説明会をはじめとする直接的な対話や、日々のお問い合わせに対する回答等を通じ、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを積極的に充実させてまいります。また、株主・投資家の皆さまよりいただいたご意見については、当社グループ内で広く共有し、企業価値向上に向けた経営活動に活かしてまいります。

  • IR活動におけるスポークスパーソン
    情報の正確性や開示の公平性を確保するために、当社が実施するIR活動は原則としてCEO、CFO、担当役員及びIR部長、IR担当者をスポークスパーソンとして行います。また必要に応じて、社外取締役を含む取締役やその他従業員もスポークスパーソンを担当いたします。

  • 沈黙期間
    当社は、決算情報の漏洩を防ぎ情報公開の公平性を確保するために、「IR沈黙(サイレント)期間」を設けます。同期間中におきましては、業績結果および見通しならびに決算に関わるその他の情報について、対外的にコメントをすることを控えます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合につきましては、適時開示規則に基づき開示いたします。

  • 将来予想
    当社が開示する情報には、将来の業績の見通しに関する記述が含まれる場合があります。当該情報は、将来の業績を保証するものではなく、様々なリスクや不確実性を含んでおります。従いまして、経済情勢や市場動向の変化等によって、実際の業績が見通しとは異なる可能性があります。

2017年5月30日 施行

2024年4月 1日 改定