TCFD提言に沿った情報開示

気候変動が社会にもたらす影響は、年々増大・深刻化しています。当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置づけ、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 調達方針」のもと、次世代に持続可能な社会を引き継ぐため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、TCFDのフレームワークに基づき、ガバナンスへの組み込み、当社の事業への影響分析と、明らかになったリスクと機会への適切な対応を推進しております。

ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っています。取締役会は、執行役会の報告を受け、取り組みの進捗を監督しています。
CEOは、「サステナビリティ推進会議」の議長を務めており、リスクと機会を踏まえたサステナビリティに関する経営判断の最終責任を担っています。
「サステナビリティ推進会議」は当社グループのサステナビリティ進捗の確認と今後の対応に関する議論、グループ全体での推進・浸透を役割としています。「サステナビリティ推進会議」へは、課題別に設置された6つのワーキンググループから、報告が行われます。CRE事業統括部 アセットマネジメント部と総務統括部サステナビリティ推進部によって構成される「環境ワーキンググループ」が、各事業会社・各店舗総務部と連携し、気候変動への対応を進めています。

戦略

気候変動にまつわるリスクおよび機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。
分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会とそのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施。具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の2種類を想定しました。なお、シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
気候変動に関するリスクと機会は、当社グループの事業活動に大小さまざまな影響を与えることが分かったため、環境中期目標・長期目標達成に向け、施策を検討、実行しています。
具体的な取り組みは、「気候変動への対応」をご覧ください。

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▼：事業リスク拡大　△：事業収益機会拡大
※1ドル=110円として算出

リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般の課題におけるリスクと同様に、組織全体のリスク管理プロセスで評価、分析し、「リスクマネジメント推進会議」にてモニタリングを行っています。詳細は、「サステナビリティ推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を行うことで、リスクマネジメント対策の実現を図っております。
リスク管理に関する詳細は「リスクマネジメント」をご覧ください。

指標と目標

気候変動に関するリスク・機会を管理するために、SCOPE1,2の温室効果ガス排出量と、再生可能エネルギー導入比率の2つの指標を用い、目標設定を行うことでその進捗を管理しています。
2018年の最初の目標設定以降、店舗の省エネを中心に削減を行ってきましたが、中期目標（2030年）達成まであわずかに近づいたことと、重要性の高まりを受け、2023年度に目標の更新を行いました。
具体的には、算定範囲をグループ全体に拡大の上、排出量目標をパリ協定で示された1.5℃水準に整合する野心的な水準に見直し。実現に向けたロードマップも具体化しました。

2030年までは再エネ導入・省エネを中心に、2050年までは、左記に加えて、新技術の活用やお取組み先との協業などを通じて目標達成を目指していきます。詳細は、「気候変動への対応」をご覧ください。
なお、温室効果ガス排出量はSCOPE1,2にとどまらずサプライチェーン全体での削減が必要であるという認識のもと、2018年度より、SCOPE3のCO₂排出量の算定・開示を行っています。
温室効果ガス排出量実績値の詳細は、「ESGデータ集（環境）」をご覧ください。

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