特定と見直しのプロセス

SUSTAINABILITY

三越伊勢丹グループのサステナビリティ経営とは、事業活動を通じて社会価値と経済価値を共に高めることであり、重点取り組み(マテリアリティ)はその実現のための重要な羅針盤として位置づけています。2018年度に社会への影響度が大きく、当社グループにとって経営インパクトの大きい課題として、3つの重点取り組み(マテリアリティ)を特定し、サステナビリティ経営を進めてきました。しかしながら、人権や環境などの社会課題は深刻さを増し、ステークホルダーの皆さまからの当社グループへの取り組み要請も高まっています。企業理念の再整理などを踏まえ、次期中期経営計画を見据え、2023年度に見直しを実施し、新たに、4つの重点取り組み(マテリアリティ)を特定し直しました。次期中期経営計画では、重点取り組み(マテリアリティ)と、各事業戦略と組み付けながらサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

重点取り組み(マテリアリティ)の見直しにあたっては、幅広いステークホルダーへの影響と、当社ビジネスへの影響を踏まえ、当社が事業活動を通じてどれほど社会課題の解決に寄与できるかという視点を考慮しました。課題を網羅的に洗い出したうえで、お客さまアンケートや、外部有識者へのヒアリングを実施。企業理念や長期ビジョンを踏まえて、社内で積極的な議論を重ね、取締役会での承認を経て、新たな重点取り組み(マテリアリティ)を特定しました。

マテリアリティ見直しのプロセス(2023年度)

ステップ1:課題の洗い出し

国際的なガイドラインや社会課題に関するレポートなどを参照しながら、分析対象とする課題の網羅的なリストを作成(SDGs、国連グローバルコンパクト10原則、SASB、GRIスタンダード、ISO26000など)

ステップ2:ステークホルダー視点での重要性判断

お客さまや投資家など、ステークホルダーエンゲージメント(アンケートやヒアリングなど)を通じて、当社へのご期待・関心を把握し、当社が社会に与えうる影響を考慮し重要度を評価

ステップ3:当社視点での重要性判断

企業理念や長期ビジョン、当社の事業に与えるリスクや事業機会を総合的に勘案して重要度を評価

ステップ4:重点取り組み(マテリアリティ)の特定

ステークホルダー、当社両方の視点で課題群をマッピングし双方にとって主要な課題に絞り込み課題群を、「当社グループが取り組む意義があり、成果を上げられるか」という観点で、4つの重点取り組み(マテリアリティ)を特定。その後社内関連部門と連携し、執行役内での議論を経て、取締役会で承認