決算レビュー（日本基準）

2024年5月14日現在

1. 経営成績等の概況
※2024年3月期　決算発表時

中期経営計画の中間年度である2023年度は、第１フェーズである「百貨店の再生」を掲げた ２年目として、スピード感を 持ちながら着実に重点戦略の実行を進め、再生フェーズの早期 達成を図ってまいりました。また同時に次期フェーズで ある「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、 「百貨店の科学*」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を筆頭とした経営効率 の大幅な改善により財務体質の強化を図ってまいりました。 これらの取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、計画当初の長期目標である10年スパンでの営業利益額 50,000百万円を大きく上回りながら２年目で達成することができました。さらに、2008年４月の三越と伊勢丹統合以降 の最高営業利益についても更新しました。 当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は536,441百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は 54,369百万円（前連結会計年度比83.6％増）、経常利益は59,877百万円（前連結会計年度比99.5％増）、親会社株主に 帰属する当期純利益は55,580百万円（前連結会計年度比71.7％増）となりました。

※「百貨店の科学」科学的視点を取り入れ経費や要員などをコントロールするための基準等を策定した手引書

セグメントの状況

• ・ 百貨店業は（株）三越伊勢丹の大幅な増収増益に加え、地域各社の利益改善も奏功し、営業利益は451億円（前年比221%）と増加しました。


• ・ クレジット・金融事業は販管費コントロールにより、2月時点の計画を上回りました。


• ・ 不動産事業では、建装売上が計画通り推移しました。

2. 財政状態の概況
※2024年3月期　決算発表時

当連結会計年度末の総資産は1,225,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,795百万円増加しました。
これは売上増による売掛債権の増加、持分法適用会社に対する持分相当額利益増加などによるものです。
負債合計では624,278百万円となり、前連結会計年度末から40,509百万円減少しました。これは主に、有利子負債の減少などによるものです。
また、純資産は600,824百万円となり、前連結会計年度末から48,304百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

3. キャッシュフローの概況
※2024年3月期　決算発表時

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて36,649百万円減少し、72,390百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、56,895百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が9,406百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,293百万円増加したものの、売上債権の増減額が23,615百万円増加したこと及び持分法による投資損益が5,131百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,015百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が11百万円減少しました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が9,186百万円増加したことに対して、前年は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68,485百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が52,287百万円増加しました。これは主に、長期借入金や社債、コマーシャルペーパーなどの返済による支出44,500百万円があったこと及び、自己株式の取得による支出15,012百万円などによるものです。

4. 2025年3月期業績予想とキャッシュアロケーション

2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日〜2025年3月31日）

・ 売上高は百貨店を中心に各戦略がさらに進捗。インバウンドの好調も見込んで更なる伸長を目指します。

・ 営業利益は百貨店の科学による着実な経費コントロールを全社レベルで推進することで過去最高の更新を目指します。

セグメント別計画

• ・ 百貨店業は（株）三越伊勢丹の増収増益に加え、地域各社も引き続き増益を計画しています。


• ・ クレジット・金融事業は、カード扱い高の増加と経費構造改革の進捗により大幅増益を目指します。


• ・ 不動産業は堅調な建装売上と賃料収入の増加により増益を計画しています。

キャッシュアロケーション

• ・ 今後は、長期スパンの「“まち化”大規模不動産投資」を見据えた、政策的アロケーションを計画しております。


• ・ 創出するキャッシュアローワンスを①成長投資②株主還元拡大へ政策的に配分していきます。


• ・ 株主還元は利益水準に合わせた中長期的な増配を目指す中、2024年3月期の配当を34円に増配しました。
  2025年3月期も引き続き総還元性向50%水準を意識し、年間44円の配当を予定しているとともに、150億円の自己株式取得を計画しております。