直近決算の概況と今後の計画

INVESTOR RELATIONS

2025年5月13日現在

2025年3月期経営成績の概況(連結)

※2025年3月期 決算発表時

売上高

555,517

百万円

(前期差19,075百万円増)

営業利益

76,313

百万円

(前期差21,944百万円増)

経常利益

88,123

百万円

(前期差28,246百万円増)

親会社株主に帰属する当期純利益

52,814

百万円

(前期差2,766百万円の減)

1株あたり
当期純利益

14242

ROE

8.8%

中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、第1フェーズである「百貨店の再生」を大幅進展させ、 「館」にお客さまを集客するマス向けのビジネスモデルである“館業”から、「個」のお客さまとつながる”個客業“への 変革に向け取り組みを強化してまいりました。特にマスから個へのマーケティングの取り組みにより、識別顧客数・識別顧客売上高が増加し、個客とのつながりの深化で1人あたり年間購買額も着実に増加傾向にあります。また同時に次期「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、 「百貨店の科学*」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を中心にした経営効率の大幅な改善により財務体質を盤石にするよう図ってまいりました。 これらの取り組みを進めた結果、売上高は555,517百万円(前連結会計年度比3.6%増)、営業利益は76,313百万円 (前連結会計年度比40.4%増)、経常利益は88,123百万円(前連結会計年度比47.2%増)、親会社株主に帰属する当期 純利益は52,814百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。

「百貨店の科学」科学的視点を取り入れ経費や要員などをコントロールするための基準等を策定した手引書

セグメントの状況

次の表は左右にスワイプしてご覧ください

(億円) 総額売上高 売上高 営業利益
実績 前年比 実績 利益率 前年差
百貨店業 12,100 106.4% 4,611 645 5.3% +194
クレジット・金融・友の会業 369 104.3% 344 57 15.5% +16
不動産業 295 110.3% 295 36 12.2% +5
その他※ 271 108.2% 304 23 8.8% +2
合計 13,036 106.5% 5,555 763 5.8% +219

その他には調整額を含む

2024年度営業利益実績 事業セグメント別の構成比を表す円グラフ。百貨店業 84.8%、クレジット・金融・友の会業 7.5%、不動産業 4.7%、その他 3.0%。
  • 百貨店業:当社独自戦略の推進が結実し、再生フェーズの集大成として大幅な増収増益  
  • クレジット・金融業:第4四半期のベーシックカード導入費用を吸収して大幅増益を達成
  • 不動産業:保有物件への大型テナント導入による賃料収入の増加

財政状態の概況

※2025年3月期 決算発表時

当連結会計年度末の総資産は1,205,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,376百万円減少しました。
これは主に、有利子負債の返済による現金及び預金の減少、のれん減損などによるものです。
負債合計では602,847百万円となり、前連結会計年度末から21,431百万円減少しました。これは主に、有利子負債の 返済などによるものです。
また、純資産は602,878百万円となり、前連結会計年度末から2,054百万円増加しました。
これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

キャッシュフローの概況

※2025年3月期 決算発表時

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて30,555百万円減少し、41,834百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、89,564百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が32,669百万円増加 しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,753百万円増加したこと及び売上債権の増減額が33,849百万円増 加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,955百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が1,059百万円減少しました。これは主に、長期貸付による支出3,963百万円があった一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,254百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94,909百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が26,423百万円増加 しました。これは主に、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出16,161百万円があったこと及び自己株式の取得による支出が10,003百万円増加したことなどによるものです。

2026年3月期通期計画(連結)

2026年3月期の通期計画(2025年4月1日〜2026年3月31日)

売上高

通期

557,000

百万円

(前期比0.3%増)

営業利益

通期

78,000

百万円

(前期比2.2%増)

経常利益

通期

74,000

百万円

(前期比16%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

通期

60,000

百万円

(前期比13.6%増)

1株あたり
当期純利益

通期

17311

ROE

通期

9.8%

※2025年5月13日に開示した数値

  • ベーシックカード導入による識別化の推進など、顧客基盤を強みとした増収を計画
  • 営業利益は過去最高を3年連続で更新する780億円を計画
  • 関係会社株式の売却による持分法投資利益減少の影響で、経常利益は減益を計画

セグメント別計画

次の表は左右にスワイプしてご覧ください

(億円) 総額売上高 売上高 営業利益
計画値 前年比 計画値 利益率 前年差
百貨店業 12,250 101.2% 4,620 655 5.3% +9
クレジット・金融・友の会業 380 102.8% 350 59 15.5% +1
不動産業 300 101.6% 300 41 13.6% +4
その他※ 270 99.4% 300 25 9.2% +1
合計 13,200 101.3% 5,570 780 5.9% +16

その他には調整額を含む

2025年度営業利益計画値 事業セグメント別の構成比を表す円グラフ。百貨店業 83.9%、クレジット・金融・友の会業 7.6%、不動産業 5.3%、その他 3.2%。
  • 百貨店業:“個客”マーケティングの高度化と拠点ネットワークの深化
  •     
  • クレジット・金融業:ベーシックカード導入による国内カード利用促進と金融サービスの提供
  •     
  • 不動産業:強みの建装事業の外販、大型テナント導入による賃料収入の増加