サプライチェーン・マネジメント
SUSTAINABILITY
三越伊勢丹グループは、企業理念のなかで大切にする思考と行動の一つとして、「常に真摯な姿勢で、健全な方法を選択し、社会的責任を果たす」ことを定めています。企業理念につながるサステナビリティの重要な取り組みの一つとして、環境や人権などの社会課題に配慮した持続可能な調達活動の構築を推進しています。
当社グループを取り巻くサプライチェーン構造のイメージ
当社グループのサプライチェーンは長く、それぞれの段階にはさまざまなリスクが潜在しています。私たちはお取組先の皆さまと協働してそのリスクを低減し、社会に対する責任を果たしていきます。
2018年度に「三越伊勢丹グループ調達方針」「三越伊勢丹グループ人権方針」を制定し、2022年1月にはサプライチェーンワーキンググループを発足させ、サプライチェーン上の社会課題の解決にどのように貢献するか議論を進めてきました。
持続可能な調達活動の実現に向けて、以下のような取り組みを実施しています。
- 各方針類の再整備とお取組先行動規範の制定及び通知
- サプライチェーン・マネジメントに関する従業員教育
- お取組先とのコミュニケーション
方針と行動規範の整備
三越伊勢丹グループ 人権方針、調達方針
サプライチェーン全体で、より一層人権の尊重や持続可能な調達に取り組んでいくため、2023年4月に両方針を改訂いたしました。改訂にあたり、国際規範や国内外のガイドラインを改めて参照するとともに、変化する社会潮流を鑑み当社グループが取り組むべき社会課題についての記載を更新しました。
お取組先行動規範
当社グループと関わるお取組先の皆さまに向けて持続可能な調達活動の実現のために取り組んでいただきたい項目を示し、ご協力をお願いするものとして、2023年6月に「お取組先行動規範」を制定しました。
あわせて、お取組先行動規範の内容をご理解・実践いただくために、各項目について詳細な解説を加えた「お取組先行動規範 解説版」を作成しました。
お取組先への依頼項目
- 法令順守と公正な事業活動
- 品質管理
- 人権への配慮
- 環境への配慮
- 情報の管理
- 地域社会の課題解決への貢献
- 反社会的勢力の排除
- 教育とコミュニケーション
これらの依頼項目は全て同様に重要であり、今までも当社グループがお取組先と協力して取り組んできた内容です。中でも近年、人権や環境への配慮について社会的な要請が高まっていることを受けて、より一層の留意が必要ということをお示ししています。
従業員への教育
サプライチェーン・マネジメントの重要性や方針類の再整備について従業員の理解を深めるため、eラーニングによる教育を実施しました。本教材では、責任ある調達が求められる背景や従業員が当事者意識を持つことの重要性について解説しており、グループ全社で約1万人以上が受講し、業務での実践に活用しています。
また、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店のバイヤーを中心に、お取組先とのコミュニケーションに関する勉強会を開催しました。調達に関わる従業員として正しい知識を持ち、お取組先と適切・効果的にコミュニケーションをとれるよう、実際の対話を想定した、より実践的な内容のワークショップを実施しています。
お取組先とのコミュニケーション
百貨店事業を中核とする当社グループのサプライチェーンの大きな特徴が、非常に多数のそして多様な業態のお取組先に支えられているということです。お取組先のご理解とご協力をいただくため、以下のステップでコミュニケーションをとっています。
①お取組先行動規範の通知
当社グループの主要事業である百貨店事業のお取組先を中心に、約12,000社に対して行動規範と解説版を送付し、お取組先の皆さまのご理解を求めています。
②方針説明会での説明
年に一度、主要なお取組先に向けて説明会を開催し、当社の取り組みに関するご報告と、当社方針へのご理解・ご協力をお願いしています。
2021年度は約300社、2022年度は約450社、2023年度は約600社のお取組先にご参加いただきました。
③アンケート
当社グループ方針の浸透度とお取組先の状況についてモニタリングするため、定期的にアンケート調査を実施しています。
2023年度では、当社グループの中核事業である百貨店事業を中心に、当社グループの売上上位約7割を占めるお取組先およびその他事業や後方部門の主要お取組先に対して「サステナビリティ調達に関するアンケート」実施し、2700社・グループよりご回答をいただきました。
アンケート結果からは、製品の品質管理には積極的に取り組まれているものの、環境（生物多様性保全、水資源、環境データの開示）や人権（雇用、不当労働、労働安全衛生）などに関して、サプライチェーン全体の実態把握に課題があることがわかりました。
2023年度に実施したアンケート調査の結果概要は以下よりご確認いただけます。
今後も、アンケートを通じ、潜在リスクをはじめとするサプライチェーン全体の状況把握を実施していきます。
④対話
伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店のお取組先を中心に、バイヤーがサプライチェーン上の課題に関する対話を行い、調達活動におけるリスクや課題についての情報共有と意見交換を行っています。2023年3月時点で600社と対話を行いました。
当社は、お取組先との日頃からのコミュニケーションを重視し、社会課題に対し協力して取り組む関係性の強化を図っています。
パートナーシップ構築宣言
当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」※の趣旨に賛同し、2022年8月に同宣言を公表いたしました。調達・人権方針に基づいた個別項目を掲げることで、お取組先や事業者の皆さまとの連携・共存共栄のための取り組みをより明確に宣言しております。今後も公平、公正な取引を通じ、お取組先との信頼関係を築き、「社会的価値」と「経済的価値」を両立しながら、持続可能な社会、豊かな未来の実現を目指します。
※経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」における「パートナーシップ構築宣言」
海外のお取組先
当社グループは、海外に24店舗の商業施設を展開しております。各国・各拠点のお取組先にも調達方針に基づく取り組みを実践いただくべく、2022年に中国語・英語へ翻訳し、2か国（4拠点）のお取組先1,400社・グループに対して送付し、理解・順守を働きかけを行いました。
2023年には、改訂および制定した「人権方針」「調達方針」「お取組先行動規範」を海外24店舗の従業員に対して配布し、一人一人の実践を求めています。一部店舗では国内の教育教材を翻訳し現地従業員への研修も実施しています。
今後は、お取組先の実践状況・課題の把握に向けて、アンケートおよび対話の実施を検討してまいります。
