安心して働くことのできる職場環境づくり

SUSTAINABILITY

目指す姿

三越伊勢丹グループの存在意義(ミッション)が“こころ動かす、ひとの力で。”であるとおり、私たちが大切にしているものは“ひと”であり、私たちにとってグループ従業員一人一人の“ひとの力”こそが財産です。
この“ひとの力”を最大化し、私たちが目指す姿(ビジョン)を実現するためには、「安心して働くことのできる職場環境」の実現が不可欠であり、その実現のために、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」に重点的に取り組んでいます。

労使共同宣言「社内環境整備に向けた方針」

社内環境整備に向けた方針として、2023年6月に、会社とグループ労働組合が共同で宣言を発信しました。この労使共同宣言では、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」それぞれに関する具体的な行動指針を示しています。
また、労使共同宣言発信のほかにも、「適正な労働時間管理」の啓発ポスターの掲出や、全役員、全従業員を対象にしたeラーニング(全3回)の実施などにも取り組み、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を目指しています。

「安心して働くことのできる職場環境づくり」に向けた労使共同宣言という見出しの下に、2つの枠が横並びに表示されている。左の枠には、労働時間管理ルールの遵守と業務改革に取り組みます という中見出しが表示され、その下に3項目が縦並びに表示されている。1つ目は、労働時間の正しい記録を徹底します という小見出しと本人 始業・終業時間以外の打刻や時間入力、記録の不正な改変はしません 上司 上司は、部下が労働時間を正しく記録しているかを必ず確認し、必要に応じて修正を指示・指導します という文章、2つ目は、全員が業務改革に取り組みます という小見出し、本人 一人ひとりが業務改革の“たね”を見つけて、チームで解決します 上司 業務の『やめる・まとめる・偏りをなくす』を決断・実行します という文章、3つ目は、対話を通じて推進します という小見出し、本人 業務の進捗や業務の課題を、上司やチームに共有・相談します 上司 部下やチームが持つ課題を十分に把握するために、『対話の時間』と『対話の風土』をつくります という文章が表示されている。右の枠には、いかなるハラスメントも絶対に行わず、一切許容しません という中見出しが表示され、その下に3項目が縦並びに表示されている。1つ目は、共に働く仲間と自分自身の両方を大切にします という小見出しと 皆が“相手の異なる意見を受け止める” “自分の気持ちも素直に伝えられる” 『対等で信頼感のある職場』を作ります という文章、2つ目は、正しい知識と高い意識をアップデートし続けます という小見出しと 『やってはいけないこと』『言ってはいけないこと』を正しく理解し、主体的に「ハラスメント・ゼロ」に向き合います という文章、3つ目は、見て見ぬふりはしませんという小見出しと ハラスメントかも?と思ったら見過ごさず、“声を掛ける”“相談する”など、皆が勇気を持って行動します 会社は、相談や通報には誠実に対応し、ハラスメントには厳正に対処します という文章が表示されている。画像の右下に、株式会社三越伊勢丹ホールディングス 取締役 代表執行役社長 CEO 細谷 敏幸 三越伊勢丹グループ労働組合 本部執行委員長 菊池 史和 と記載されている。

全従業員への教育と浸透

役職員も含め全従業員の一人一人の意識改革や行動変容を促すために、eラーニングを実施しています。2023年度は当社グループオリジナルのeラーニング教材を開発し、以下のプログラムをグループの全役員・全従業員が受講しました。

開催時期 テーマ
4月 コンプライアンスを守るということ
5月 健康リテラシー向上講座
6月 ハラスメント・ゼロの実現のために①
7月 情報セキュリティ教育
8月 サプライチェーンマネジメント
10月 サステナビリティを学ぶ
11月 ハラスメント・ゼロの実現のために②
2月 DX教育

カスタマーハラスメント対応方針について

1.基本方針

三越伊勢丹グループは、安全で質の高い商品・サービスを提供し、お客さまのご期待以上の満足にお応えし、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指しています。
一方で、当社グループの商品・サービスをご利用されるお客さまの一部には、「暴力」、「脅迫」、「誹謗中傷」、「不当要求」等のカスタマーハラスメントに該当する行為が見受けられます。これらの行為は、当社グループ従業員の人権及び、職場環境を害するものとして、組織で毅然と対応いたします。

2.当社の体制

  1. 従業員を当社策定のカスタマーハラスメント対応ガイドラインに沿って組織対応で守ります。
  2. 従業員を相談窓口、カウンセリング窓口でケアしてまいります。
  3. 従業員へ継続して教育を実施してまいります。
  4. 事案に応じて弁護士、警察などとも連携を図ってまいります。