ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
COMPANY INFO
考え方
三越伊勢丹グループでは、“個”を成長させるための生涯CDPを推進していくにあたって、一人一人のキャリアフェーズや生活の環境変化などに寄り添った支援制度を拡充することで、多様な“個”が活躍し、成長し続けられる環境を整備し、企業としての多様性につなげ、イノベーションを通じた企業の持続的な成長につなげていきます。
多様な価値観を尊重し、お互いの違いに価値を認めて、従業員一人一人が最大限に能力を発揮できる組織と環境づくりを進めることにより、個人の成長と会社の成長の実現を共に果たしていきます。
女性活躍
当社グループは、従業員の約7割が女性です。
今後の企業成長（戦略実現、イノベーション推進）においても、人口動態の変化においても、女性の活躍は不可欠です。今後も、制度・サポートの充実に留まらず、組織風土や個々人の意識醸成を進めることで、さまざまなライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境をつくっていきます
新卒採用
多様な価値観を尊重し、採用基準を設けています。その結果として、例年、新卒社員（総合職）の約半数あるいはそれ以上を女性が占めています。
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| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性 | 20 | 15 | 16 | 15 | 10 | 13 |
| 男性 | 14 | 17 | 12 | 9 | 10 | 10 |
| 合計 | 34 | 32 | 28 | 24 | 20 | 23 |
平均勤続年数・管理職登用
性別にかかわらず活躍できる環境づくりを行うことで、女性管理職比率は年々増加しています。女性活躍推進の基盤として、育児関連制度を充実させながら、女性が出産後も継続して働き続けられる環境整備を進めており、子どもを持つ女性管理職も多く在籍しています。その結果、女性の平均勤続年数も年々長くなっています。
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| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性 | 21.1 | 21.2 | 21.4 | 22.0 | 22.1 | 22.2 |
| 男性 | 21.2 | 21.2 | 22.6 | 22.3 | 23.0 | 23.4 |
（株）三越伊勢丹
| 女性人数 | 総数 | 女性構成比 | |
|---|---|---|---|
| ステージA （部長職） |
70 | 428 | 16.4% |
| ステージB （課長相当職） |
1,036 | 3,114 | 33.3% |
| 合計 | 1,106 | 3,542 | 31.2% |
グループ計
2024年4月1日時点
役員登用
2014年に初めての女性役員が誕生以降、継続的に社内外から女性役員を登用しています。
現時点では、6名の女性役員が就任しています。
| 取締役 | 執行役員 | 代表取締役社長 | |
|---|---|---|---|
| （株）三越伊勢丹ホールディングス | 3 （うち、社内1） |
- | - |
| （株）三越伊勢丹 | - | 2 | - |
| グループ会社 | - | - | 1 |
女性の活躍に関わる主な外部評価
- 経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」（2015年）
- 日本生産性本部「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞（2016年）
内閣府 女性が輝く先進企業2018「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」受賞 - えるぼし認定2段階目（2016年）
- えるぼし認定3段階目（2023年）
両立支援制度
育児と仕事の両立支援
三越伊勢丹グループでは、性別にかかわらず、妊娠・育児をしながら働く従業員を支援するために、法令を上回る制度を設けているほか、働きがいを持って仕事し続けられるよう、様々な制度と環境を整えています。
育児関連制度
「産前・産後休暇」「育児休業制度」を取得した従業員の出産後の復職率は約9割であり、2023年8月現在、約450人が「育児勤務制度」を利用し、家庭と仕事の両立を図っています。
そのほかにも、フルタイム勤務への早期復帰に向けた支援として「育児勤務の一時的勤務時間延長制度」「フルタイム早番固定勤務制度」「育児勤務のスライド制度」など、勤務形態の拡充を行っています。
また、人事統括部内に「育児関連制度相談窓口」を設置しており、育児休業中の従業員への情報発信などの支援を行っているほか、職場復帰前には「育児休職者セミナー」を、復職後には育児とキャリアの両立をテーマとした「育児休職からの復職者向けeラーニング」を実施しています。さらに、フルタイム勤務復帰を迎える従業員を対象としたeラーニングを実施するなど、ソフト面の取り組みにも力を入れています。
育児関連制度利用者数
※（株）三越伊勢丹の社員・メイト社員
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| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 育児休業取得者数 | 女性 | 127 | 126 | 120 | 103 | 124 | 100 |
| 男性 | 19 | 14 | 13 | 17 | 34 | 39 | |
| 合計 | 146 | 140 | 133 | 120 | 158 | 139 | |
| 育児休業取得率 | 女性 | 99.4% | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 男性 | 21.8% | 23.3% | 21.7% | 30.9% | 87.2%※ | 105.4%※ | |
| 妊娠・育児のための短時間勤務者数 | 女性 | 457 | 475 | 473 | 471 | 455 | 453 |
| 男性 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | |
| 合計 | 457 | 476 | 473 | 471 | 455 | 454 | |
| 育児休職からの復職者数 | 103 | 111 | 118 | 89 | 101 | 104 | |
育児支援制度の体系
育児関連制度
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| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 産前・産後休暇 | 産前8週間・産後8週間の取得可能 |
| 育児休業制度 | 子が満4歳に達する月の末日まで利用可能 （最長、1子につき3年に達する月の末日まで） |
| 育児短時間勤務制度 | 育児のために勤務時間を短縮する制度 子が小学校3年生の3月末日まで利用可能 2014年度「育児勤務の一時的勤務時間延長制度」を導入 2018年度「育児勤務のスライド制度」を導入 |
| フルタイム早番固定勤務制度 | 子が小学校4年生の3月末日まで利用可能 |
| 子の看護のための休暇 | 小学校就学に達するまで子の看護に対して、子が1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日の利用が可能 時間・半日・1日単位で取得可能 |
男性の育児休業制度利用促進
性別にかかわらず、希望に応じて育児と仕事を両立できる職場環境の実現を目指して、「男性の育児休業取得率100%」を目標※に掲げ、取り組みを進めています。「育児関連制度相談窓口」の設置に加え、制度面では、法定の育児休業制度のほか、男性の育児を促進するために独自制度「育児休業の特例」を設けています。2022年度からは、配偶者の妊娠・出産の申し出をした男性従業員へ人事から個別周知・意向確認の実施を開始しました。
（株）三越伊勢丹：2024年度／グループ全体：2030年度
男性育休取得率
※（株）三越伊勢丹
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| 制度名・内容 | 2023年度 | |
|---|---|---|
| 配偶者が出産した男性従業員数 | 39 | |
| 育児休業制度 | 法定制度 | 2 |
| 出生時育児休業制度 | 法定制度 | 3 |
| 育児休業の特例 | 当社独自の制度。子が1歳に達する日以前であり、育児休業期間が4週間（各人の休日を含む）以内の場合は、休職とせず、1子につき5日間まで有給とする制度 | 33 |
| 育児目的休暇（ストック有給休暇利用） | 1 | |
| 取得者合計 | 39 | |
| 取得率 | 100% | |
介護と仕事の両立支援
家族の介護をしながら働く従業員を支援するために、一定期間内において休業できる制度や勤務時間を短縮できる制度を法令以上に設定し、継続して働き続けられる体制を構築しています。また、家族の介護を事由としてストック有給休暇※を取得することを可能とし、選択肢を広げています。
期限内に取得できなかった年次有給休暇を一定数までストックできる制度
介護関連制度利用者数
※（株）三越伊勢丹の社員・メイト社員
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| 制度名 | 内容 | 2022年度 |
|---|---|---|
| 介護・介護準備休業制度 | 1対象家族につき、最長1年まで。 分割取得が可能 |
9 |
| 介護・介護準備勤務制度 | 1対象家族につき、最長3年利用が可能。 分割取得が可能 |
4 |
| 家族の介護のための休暇 |
|
10 |
兼業・副業の支援
従業員がグループ内で得ることが難しいスキルや経験を獲得できるだけでなく、従業員の自律性や自主性も促進されるため、2020年4月より制度を開始しました。長時間労働や過重労働による従業員の健康被害が生じないよう、また、職務専念義務や秘密保持義務に違反することがないよう、順守事項を常時掲示しています。
2022年には（株）三越伊勢丹ホールディングスおよび（株）三越伊勢丹で計153名が利用しました。
その他多様性のある働き方を支援する諸制度
当社グループでは、個人のライフワークバランスを支援する制度を設けています。
ライフイベント再雇用制度
結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤などを理由に退職した場合、退職後12年以内であれば、退職時の雇用形態で優先的に再雇用する制度。
グループライフイベント転籍制度
結婚、育児、介護、配偶者の転勤などのライフイベントに応じ、本人希望による転居先地域のグループ会社へ転籍を可能とする制度。
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| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 3 | 11 | 5 | 6 | 3 | 2 | 3 |
グループ計
ストック有給休暇制度
働きやすい仕組みづくりの一環として、法的には失効してしまう未取得の年次有給休暇を最大230日までストックできる制度。あらかじめ定めた事由と日数の範囲内であれば、原則本人が希望する時期に取得が可能。取得が認められる事由は、従来の治療・介護・育児・看護などのほか、ボランティア、不妊治療など社会的な動きに合わせた内容も対象。近年は介護、看護、学校行事の事由での申請が増えており、育児事由で男性が1ヶ月単位で取得するケースもあります。
ストック有給休暇制度の利用実績
※（株）三越伊勢丹ホールディングスおよび（株）三越伊勢丹
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| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 延べ申請者数 | 申請日数 | 延べ申請者数 | 申請日数 | 延べ申請者数 | 申請日数 | |
| 介護 | 252 | 628 | 190 | 710 | 309 | 924 |
| 育児 | 90 | 376 | 121 | 561 | 150 | 556 |
| 能力開発 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| ボランティア | 0 | 0 | 17 | 19 | 3 | 4 |
| 災害休暇 （災害休暇延長） |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護 | 93 | 126 | 206 | 270 | 194 | 432 |
| 慶弔 | 37 | 37 | 48 | 50 | 65 | 70 |
| 子の学校行事 | 131 | 133 | 166 | 170 | 238 | 239 |
| 不妊治療 | 1 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 |
短時間勤務制度
個人の生活上の事業と仕事との両立のために、一定期間内において勤務時間の短縮を可能とする制度として、2022年度より新設。対象となる事由は、介護・兼業・副業・私傷病の療養・修学・資格取得などで、1日あたりの所定労働時間の短縮や所定労働日数を低減した勤務が可能。
配偶者転勤休職制度
配偶者の転勤などにより転居を必要とする地域で配偶者と生活を共にするために休職ができる制度を2023年度より導入。それにより、退職することなく、一定期間生活に専念しつつキャリアも継続することが可能。
2023年度実績：4人（（株）三越伊勢丹、9月1日時点）
障がい者活躍推進
三越伊勢丹グループでは、「障がい者も社会経済を構成する一員として職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」という障がい者雇用の理念を引き続き実践していきます。
| 雇用比率 | |
|---|---|
| 2023年度実績 ※2024年6月1日時点 |
3.00% |
| 2030年度目標 | 3.50% |
（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計
三越伊勢丹ホールディングス：東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録
心のバリアフリーに対する社会的機運の醸成を図るため、従業員に対する意識啓発などに取り組む企業等を東京都が「心のバリアフリー」サポート企業としています。（株）三越伊勢丹ホールディングスは、2018年度に登録されました。
三越伊勢丹ソレイユ
百貨店店頭での接客には、多くの付帯業務が発生します。ギフト用ラッピングの袋づくりや箱の組み立て、リボンシール貼り、伝票へのショップスタンプの押印など多岐にわたる付帯業務は、スタイリスト（販売員）が接客に専念する時間を圧迫してきました。
そこで、手作業による単純反復作業に高度な能力を発揮する知的障がい者が主体となって、これらの業務を担う特例子会社（株）伊勢丹ソレイユ（現（株）三越伊勢丹ソレイユ）※を2004年に設立しました。現在、企業就労は難しいといわれている重度知的障がい者75人を中心に、89人の障がい者が在籍し、店頭では1ヶ月約5,000時間相当の業務削減となり、大切な販売支援戦力となっています。
障がい者の優れた能力を活かして、本業に直結する業務をワークシェアリングすることで、業績向上に貢献、かつ障がい者自身のやりがいが実現し、「企業の一員」としての帰属意識が生まれています。
同社は三越と伊勢丹の統合に伴い、2011年3月に（株）三越伊勢丹ソレイユとなりました
三越伊勢丹ソレイユの作業環境と指導人材の活用
（株）三越伊勢丹ソレイユ（以下、ソレイユ）は「障害者委託訓練事業※1」の受託機関として、2022年に（公財）東京しごと財団から認定を受けました。企業就労を目指す方が実際的な知識や技能を短期間で習得することを目的とした「実践能力取得訓練コース」にエントリーし、2023年10月までに20人の受け入れを行いました。
ソレイユは、重度の知的障がいのある方の「精緻な手作業が得意」という特性を企業戦力として活用し、三越や伊勢丹の各店舗で使用するギフト用のリボンやシールの製作など、「百貨店販売における付帯業務」を主業務としており、訓練でも従業員と同じ業務に取り組んでいただけるカリキュラムをご提供しています。ソレイユが作成する製作物には百貨店品質に見合うレベルの出来上がりが求められ、細やかな技術や高い集中力を必要とします。訓練生の皆さまにも、当社従業員と同じ工程、同じ難易度で訓練に臨んでいただきます。約2週間の訓練期間中に面談を2回実施して就労現場視点からのフィードバックを行い、訓練終了後にも書面によるきめ細かなフィードバックを行うことで、より実践的な訓練となるよう努めています。
この取り組みは、障がい者従業員の業務遂行を支援・指導するスタッフ（指導員）にとっても、個々の障がい特性に合わせたコミュニケーションのとり方や作業工程の伝え方、作業精度の向上に必要な治具※2の開発などの指導スキルをブラッシュアップできる、大変貴重な機会となっています。
また、昨今では希少となりつつある、人の手で行う業務を中心とした訓練カリキュラムを提供できる数少ない企業として、「多様な職業訓練の実施」を目的としている本事業に大きく貢献しています。
※1公益財団法人東京しごと財団がハローワークと連携して実施する、障がいのある方のための多様な職業訓練
※2作業工程で使用する補助具。個々の障がい特性に合わせた治具を開発・使用することで、誰もが等しく高い水準の製作物をつくり上げることができる
障害者雇用エクセレントカンパニー賞
障がい者の能力開発や処遇改善を積極的に行う障害者法定雇用率を達成している都内企業を表彰する東京都独自の制度です。障がい者が職場で活躍できる環境整備の促進、障がい者雇用に関する周知・啓発を目的にしています。
2017年10月、（株）三越伊勢丹ソレイユは障がい者雇用において特色ある優れた取り組みが評価され、東京都産業労働局が主催する「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を受賞し、東京都知事より表彰されました。
2017年12月の「障害者週間（内閣府）」に合わせ、天皇皇后両陛下（当時）が三越伊勢丹ソレイユを行幸啓されました。両陛下は障がいのある従業員に話しかけるなど、ご熱心に仕事ぶりをご覧になりました。
岩田屋三越と愛生の取り組み
1991年、鹿児島県大崎町にて知的障がい者授産施設・社会福祉法人愛生会を運営していた新平重人氏と岩田屋（現・（株）岩田屋三越）の社長、中牟田健一（当時）の間で障がい者に就労の場を提供しようという思いで（株）愛生が設立されました。のち、1998年には（株）岩田屋の特例子会社に認定され、現在12名の障がい者が在籍しています※。
愛生の主な業務は、岩田屋、福岡三越の各店で使われる用度品やブランドショップの手つき紙袋の製作と野菜づくりです。愛生は雇用確保と社会参加促進のために、高付加価値な農業への取り組みを創業以来続けています。焼酎用のサツマイモほか、地元農家の方と協力して育てた野菜の一部を2021年より岩田屋本店の食品売場で販売しています。ここでつくられた野菜は、安全で高品質な農産品の一貫した生産管理体制が構築できていることを評価され、世界120ヶ国以上で運用されている国際標準のグローバルギャップ認証を鹿児島県内の障害福祉サービス事業所として初めて取得しました。
また、人の交流もあり、愛生にて年に一回開催される「大運動会」に（株）岩田屋三越の社員がサポートとして参加、また夏に開催される「カブトムシ相撲大会」の応援にも有志で駆けつけています。このような機会に愛生の方々と直接触れ合うことは、従業員の意識改革、ダイバーシティの理解が進むきっかけになっています。
（株）岩田屋三越の障がい者雇用率は3.55%（2023年6月現在）
仙台三越の取り組み
仙台三越では、障がい者雇用職場改善の取り組みが評価され、2018年度より仙台市から「障害者雇用優良事業者」に認定されています。また、2019年には、厚生労働省および独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構より「障害者雇用職場改善好事例 優秀賞（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）」を、2020年には「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞しています。
支援学校との連携や、新たな採用枠の創設など、ともに社会を構成する障がい者と企業が、それぞれにメリットを持てるような取り組みを積極的に作っていることが評価されています。
仙台三越では、現在12名がそれぞれの障がい特性に応じた職務および勤務場所で、健常者の従業員とともに勤務し活躍しています。
シニア活躍推進
少子高齢化が進行する我が国においては、シニア人財の活用は必要不可欠です。三越伊勢丹グループでは、再雇用ありきではなく、従業員が定年後に自身のライフスタイルに合わせて最適な第二の人生を送れるよう支援しています。
エルダースタッフ制度
定年後のライフスタイルの選択肢の1つとして、定年後の再雇用制度（エルダースタッフ制度）を導入しています。これは、原則として定年後再雇用希望者全員が65歳まで継続勤務が可能な制度です。現在は定年退職者の約8割が定年後も勤務しており、定年前の役職は次世代に譲り、豊かな経験や知識を活かして現場における後輩の指導・育成を担っています。
この取り組みにより、経験豊かな60歳以上の従業員が活躍する機会を広げるとともに、その豊かな経験やスキルを活かして企業成長につなげながら、（株）三越伊勢丹らしさの継承を図っています。
| 定年者数（名） | 再雇用者数（名） | 再雇用率（%） | |
|---|---|---|---|
| 2017年度 | 129 | 106 | 82.1 |
| 2018年度 | 139 | 124 | 89.2 |
| 2019年度 | 142 | 124 | 87.3 |
| 2020年度 | 126 | 112 | 88.8 |
| 2021年度 | 128 | 112 | 87.5 |
| 2022年度 | 128 | 120 | 93.8 |
| 2023年度 | 153 | 140 | 91.5 |
（株）三越伊勢丹の社員・メイト社員
定年を迎えるまでのサポート
- 40歳、50歳時にキャリア・マネーを考えるセミナーを実施
- 59歳時に人事による定年に向けての各種説明実施
再雇用を希望しない従業員への対応
- 再就職支援会社による支援サービスを18カ月間利用可能
- 支援会社を4社の中から自由に選択
- 在職中から再就職活動が可能、定年とともに新たな就業開始可能
外国人・グループ外人財の活躍推進
当社グループでは、求める人財像に沿って国籍にかかわらず採用しています。新卒採用実績としては、過去6年で59名の外国人採用を行っており、今後も継続する予定です。
新しい発想・スキル・ノウハウを積極的に取り込むことによるイノベーション創出促進のため、グループ外からの人財の活躍も推進しています。また、当社グループからも別の組織に出向する制度もあります。
| 企業数 | 人数 | |
|---|---|---|
| 2019年度 | 13 | 44 |
| 2020年度 | 11 | 49 |
| 2021年度 | 10 | 44 |
グループ外企業から、（株）三越伊勢丹および（株）三越伊勢丹ホールディングスへの出向者
LGBTQ+ 尊重の取り組み
当社グループの一人一人にとっての日々の行動の基準である「三越伊勢丹グループ行動規範」、および「三越伊勢丹グループ人権方針」において、人権・多様性の尊重、性別・性的志向による差別の禁止を明文化しています。
個々人が持つ個性と能力を十分に発揮できる環境づくりのため、また従業員だけでなくすべてのステークホルダーにおける多様性を実現させるために、LGBTQ+についての取り組みを積極的に進めていきます。
