4つの重点取り組み
SUSTAINABILITY
三越伊勢丹グループが目指す未来を実現するために、4つの重点取り組みを推進します。
本業を活かして取り組むことができる課題であるか、当社グループが取り組む意義があり、成果をあげる課題であるか、という観点で、企業理念に照らし「人・地域をつなぐ」「持続可能な環境・社会をつなぐ」「ひとの力の最大化」「グループガバナンス・コミュニケーション」を掲げました。
重点取り組み①人・地域をつなぐ
三越伊勢丹グループは、地域社会の発展と、お客さまのより豊かなライフスタイルの実現に貢献するため、人と地域をつなぐ取り組みを推進しています。
人の想いや感性に触れ合える場所づくりのほか、各地域の文化や伝統、名産品のご紹介、次世代を担う人の支援・育成などを通して、豊かな未来の創造を目指しています。
考え方
当社グループは、社会・経済の持続的な発展を目指し、地域社会の一員として、さまざまな活動に取り組んでいます。私たちを取り巻く人や地域社会と積極的にコミュニケーションをとりながら、さまざまな視点から見た「百貨店業を中心とした当社グループだからできること」を考え、従業員一人一人の積極的な参加のもとに実践しています。今後も、地域社会との信頼構築を推進していきます。
目指す姿
当社グループの強みである、国内外に広がる店舗ネットワークと商品・サービス調達力を活かし、モノ・コトを通じて日本の技術や文化・伝統を次の時代につなげます。また、人と地域をつなぎながら、社会課題の解決と新たな価値を提案します。
2030年度目標
地域と一体で、まちの魅力を活かし、百貨店を中心としたあたらしい”まちづくり”を実現させる
主な取り組み
重要な価値観の尊重
文化の継承と革新
重点取り組み②持続可能な環境・社会をつなぐ
当社グループは、2009年に制定した「三越伊勢丹グループ環境方針」のもと、省エネ、省資源、環境に配慮したライフスタイルの提案など、環境に関するさまざまな取り組みを推進してまいりました。
持続可能な社会を次世代につないでいくため、お取組先をはじめとするステークホルダーの皆さまと協働し、脱炭素社会および環境や人権に配慮したサプライチェーン構築の実現を目指しています。
考え方
近年の気候変動に伴う災害リスクやサプライチェーンにおける環境・人権リスクが私たちの日常生活や事業活動に与える影響は年々増大・深刻化しています。当社グループは、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同人権方針」「同調達方針」のもと、さまざまな社会課題を克服し、次世代に持続可能な社会をつなぐため、温室効果ガス排出量削減につながる省エネ・創エネ・再エネへの取り組み、資源循環や廃棄物抑制など環境負荷の低減、環境や人権に配慮した調達活動を推進していきます。
2030・2050年目標と現状
次の表は左右にスワイプしてご覧ください
| 現状 | 2030年 | 2050年 | |
|---|---|---|---|
| 脱炭素社会に向けて | 温室効果ガス排出量 ▲44.5% （2023年度実績速報値／2013年度比） |
温室効果ガス排出量▲50%（2013年度比） 再生可能エネルギー導入比率 60% （国内百貨店事業の電力に占める割合） ※国内百貨店事業の自社物件は100% |
温室効果ガス排出量実質ゼロ |
| 持続可能なサプライチェーンの構築に向けて | お取組先行動規範の通知 約12,000社 お取組先との対話 600社 ※2023年度までの実績 |
調達方針 従業員・お取組先への浸透率 100% |
主な取り組み
脱炭素社会に向けて
持続可能なサプライチェーンの構築に向けて
重点取り組み③ひとの力の最大化
三越伊勢丹グループでは、経営計画を達成するうえで最も大切なのは「人」だと考えています。全従業員が同じ目標に向かって進むために、従業員エンゲージメントへとつながる「従業員満足度（働きがい・働きやすさ）」を最も重要な土台であると位置づけています。
考え方
企業理念のミッション“こころ動かす、ひとの力で。”にあるように、三越伊勢丹グループでは従業員一人一人が持つ意欲や能力こそが、企業の成長や社会の成長につながるイノベーションや、生産性向上につながるアイデアを生み出す最大の源泉であると考えています。
企業活動の“主役”である、従業員一人一人が持つ意欲や能力を最大限に発揮し、中長期的な成長を遂げることができるよう、会社は人財への投資を続けていきます。具体的には、多様な一人一人に合った成長機会の提供や、働き方の環境を整えていくことで、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）を推進し、企業の成長と社会の成長を実現していきます。
目標と現状
次の表は左右にスワイプしてご覧ください
| 現状 | 2024年 | 2030年 | |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 30.6%※1 （2023年4月1日時点） |
33%※1 | 38%※1 |
| 男性の育児休業取得率 | 97.4%※2 （2022年度実績） |
100%※2 | 100%※1 |
| 障がい者雇用比率 | 2.83%※3 （2023年6月1日時点） |
3.00%※3 | 3.50%※3 |
| 年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合 | 39.1%※4 （2022年度実績） |
80%※4 | 100%※4 |
| 従業員エンゲージメント調査回答率 | 100%※1 （2022年度実績） |
100%※1 |
※1グループ計
※2（株）三越伊勢丹
※3（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計
※4グループ23社対象
主な取り組み
働きがい～“個”を成長させる生涯CDP～
働きやすさ～多様な“個”の活躍とライフワークバランス～
重点取り組み④グループガバナンス・コミュニケーション
考え方
当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しています。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。
お客さま・株主／投資家・お取組先・地域社会／コミュニティといったステークホルダーと良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っています。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み、および運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定・開示しています。
主な取り組み
