4つの重点取り組み(マテリアリティ)

SUSTAINABILITY

三越伊勢丹グループが目指す未来を実現するために、4つの重点取り組み(マテリアリティ)を推進します。
本業を活かして取り組むことができる課題であるか、当社グループが取り組む意義があり、成果をあげる課題であるか、という観点で、企業理念に照らし「人・地域をつなぐ」「持続可能な環境・社会をつなぐ」「ひとの力の最大化」「グループガバナンス・コミュニケーション」を掲げました。​

①人・地域をつなぐ
独自性ある事業活動を通じて、お客さまと共に社会にポジティブなインパクトをつくることを企図しています

②持続可能な環境・社会をつなぐ
社会課題を踏まえて企業基盤を進化させ、社会的責任を果たすことを目指します

③ひとの力の最大化
従業員一人一人の成長が会社の成長へとつながる当社グループの人的資本の考え方を示しています

④グループガバナンス・コミュニケーション
企業内部の全体統制と自律的な管理体制の構築により、適切かつ実効性のあるガバナンスを推進すると共に、コミュニケーションを通じたステークホルダーとの良好な関係の構築を目指します

重点取り組み①人・地域をつなぐ

5.ジェンダー平等を実現しよう 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 10.人や国の不平等をなくそう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 17.パートナーシップで目標を達成しよう
文化・資源・経済の好環境を表すイラスト。日本地図の中心に三越伊勢丹グループが表示されている。三越伊勢丹グループが各地域の人々に開発支援、販路開拓、雇用創出を行ったり、三越伊勢丹グループを通じて、各地域の名産、文化・伝統などを紹介したり、三越伊勢丹グループと各地域の人々がお互いにPRしたりする様子が描かれている。

目指す姿

三越伊勢丹グループは、私たちが目指す姿(ビジョン)として掲げる「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」として、地域社会の発展と、お客さまのより豊かなライフスタイルの実現に貢献するため、人と地域をつなぐ取り組みを推進しています。
人の想いや感性に触れ合える場所づくりのほか、各地域の文化や伝統、名産品のご紹介、次世代を担う人の支援・育成などを通して豊かな未来を創造し、地域と一体となって、まちの魅力を活かした、百貨店を中心としたあたらしい“まちづくり”の実現を目指します。

共創による社会・経済の持続的発展を目指すマテリアリティ

当社グループは、私たちを取り巻く人や地域社会と積極的にコミュニケーションをとりながら、「百貨店を中核とした当社グループだからできること」を考え、従業員一人一人の積極的な参加のもと事業活動を行っています。地域社会との信頼構築による、国内外に広がるネットワークと商品・サービスの調達力を活かした社会課題の解決や、新たな価値の提案は私たちの“強み”であり、この強みを活かした事業活動そのものがサステナビリティ経営の実践です。お客さまの個のニーズに徹底的に応え、革新的な提案と感動的な解決を図る個客業への変革と進化こそが、当社グループの社会的価値につながります。今後も社会・経済の持続的な発展を目指し、地域社会の一員として、様々な活動に取り組んでいきます。

2030年度目標

”think good”賛同お取組先数 600社

主な取り組み

重点取り組み②持続可能な環境・社会をつなぐ

7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 8.働きがいも経済成長も 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう

目指す姿

近年、私たちの社会を取り巻く課題は年々深刻さを増しています。気候変動に伴う災害が世界中で頻発し、様々な形の人権侵害が多くの人に深刻な影響を与え、社会の分断のリスクが増大しています。
当社グループは、こうした社会課題の克服に貢献する責任ある事業活動を展開するため、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 人権方針」「同 調達方針」のもと、気候変動や人権尊重などに向き合うことを通じて、持続可能な環境・社会を次世代に引き継いでいくための企業基盤を構築していきます。

持続可能な企業基盤構築を目指すマテリアリティ

環境課題に対しては、温室効果ガス排出量削減を筆頭とする気候変動への対応と、百貨店事業のお客さまからの関心の高い資源循環について取り組んでいます。また、人権尊重に対しては、人権デュー・ディリジェンスにより持続可能な調達活動の実現を図っています。
環境と社会のどちらの課題も当社グループだけでの活動では不十分であり、当社の事業活動を取り巻くサプライチェーン全体で取り組むことが重要と考え、お取組先やお客さまなどステークホルダーの皆さまと連携して、より実効的な社会課題解決への貢献を目指していきます。

2030・2050年目標と現状

次の表は左右にスワイプしてご覧ください

  現状 2030年 2050年
環境への取り組み 温室効果ガス排出量
▲46.8%
(2023年度実績/2013年度比)
温室効果ガス排出量▲42%(2023年度比※)
再生可能エネルギー導入比率 55%
※基準年を変更し、算定範囲をグループ全体に拡大
温室効果ガス排出量実質ゼロ
サプライチェーン・マネジメント お取組先行動規範の通知 約12,000社
お取組先との対話 600社
※2023年度実績
お取組先行動規範通知率 100%  

主な取り組み

重点取り組み③ひとの力の最大化

3.すべての人に健康と福祉を 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も

目指す姿

三越伊勢丹グループでは、経営計画を達成するうえで最も大切なのは「人」だと考えています。多様な価値観を尊重し、お互いの違いに価値を認めて、従業員一人一人が最大限に意欲や能力を発揮できる組織と環境づくりを進めることにより、個人の成長と会社の成長の実現を共に果たしていきます。

企業理念の実現を目指すマテリアリティ

企業理念のミッション「こころ動かす、ひとの力で。」にあるように当社グループでは、従業員一人一人が持つ意欲や能力こそが企業の成長や社会の成長につながるアイデアを生み出す最大の源泉と考えています。この考え方のもと、「ひとの力の最大化」を重点取り組みに掲げ、「生涯CDP」「DE&I」「こころが弾む企業風土づくり」をテーマに取り組んでいます。
従業員一人一人が輝き成長し、その“個”の力が“多様な個”と組み合わさり、イノベーションを生み出すこと、また、そのような風土をつくることを目指します。

目標と現状

次の表は左右にスワイプしてご覧ください

  現状 2027年度 2030年
女性管理職比率 31.2%※1
(2024年4月1日時点)
34%※1 37%※1
育児休業取得率
(性別を問わず)
100%※2
(2023年度実績)
- 100%※1
障がい者雇用比率 3.00%※3
(2024年6月1日時点)
前年以上 前年以上
年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合 47.8%※4
(2022年度実績)
- 年間総労働時間1,700時間台
グループ21社達成
従業員エンゲージメント
調査回答率
回答率100%※1
(2022年度実績)
- 企業理念の浸透・実践
3.75%※5

※1グループ計

※2(株)三越伊勢丹

※3(株)三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計

※4グループ23社対象

※5数値は5段階評価

主な取り組み

重点取り組み④グループガバナンス・コミュニケーション

16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう

目指す姿

事業環境の不確実性が増すなかで、当社がグループ一体となって健全かつ透明性の高い企業運営を推進するためには、「グループガバナンス」の強化が重要と考えています。
三越伊勢丹グループでは、本社による統制機能を発揮しながら、グループ会社の自律性を尊重した管理・支援を行うことで、実効性のある管理体制の構築を推進しています。グループ全体のガバナンスを強化することで、不正行為や情報漏洩などの企業リスクを減らし、透明性の確保や競争力の強化、収益力の向上を図っています。
また、持続的な企業価値の向上に向け、ステークホルダーとの対話から得た声に真摯に向き合い、信頼関係の構築を目指します。

グループのガバナンス強化により経営基盤の確立を目指すマテリアリティ

当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、企業活動の透明性確保や、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しています。
また、「内部統制システム構築の基本方針」において、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の確立と実効性の高い運用によるリスク管理、適切な情報保存管理、効率的な職務執行体制やグループ会社管理など、企業統治の強化および質の向上に向けた各項目を定義し、内部統制システムの強化と充実を図っています。
ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、経営の意思決定に反映し、ステークホルダーに対する責任を果たしながら、社会価値・企業価値の向上に寄与していきます。

2030年度目標

女性取締役比率30%以上

主な取り組み