ESGに関する方針

三越伊勢丹グループ環境方針

三越伊勢丹グループは、お客さまをはじめ、かかわりのあるすべての人々と向きあい、人と地球環境が調和する持続可能な社会の実現に向けて、環境保全活動を社会に対する企業としての責任ととらえ、実行していきます。

三越伊勢丹グループ人権方針

三越伊勢丹グループは、長い歴史のなかでお客さま、従業員、お取組先、地域のコミュニティ等の様々なステークホルダーの皆さまと“共存共栄”してきた背景から、私たちのあらゆる事業活動から影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。三越伊勢丹グループは、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となるために、すべてのステークホルダーの皆さまの人権を尊重する責任を果たし、本方針を定め、事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権が尊重される環境づくりを目指します。

1. 基本的な考え方

三越伊勢丹グループは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典（社会権規約・自由権規約）、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD 多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持し、尊重するとともに、企業活動に関わる国や地域において適用される国際人権基準を尊重します。
また本方針は、上記の国際規範および企業倫理行動基準、サステナビリティ基本方針に基づき、人権尊重の取り組みについての約束を示すものです。

2. 適用範囲

本方針は、三越伊勢丹グループのすべての役員と従業員に対し適用します。三越伊勢丹グループにかかわるすべてのお取組先に対しても、本方針へのご理解と遵守をお願いします。また、お取組先の調達先も含め、本方針へのご理解と人権尊重の推進をお願いします。

3. 人権尊重に関する取り組み姿勢

三越伊勢丹グループは、事業活動において人権に悪影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識したうえで、以下、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することで人権尊重への責任を果たします。

4. 重要な人権課題への取り組み

コーポレートガバナンス方針

• コーポレートガバナンス方針

公正取引に関する指針

私たち三越伊勢丹グループ及びそこに勤務する者は、当グループ会社が多くのお取組先との関係で取引上優越した地位に立つとの認識を正しく持ち、また、お客さまが私たちの提供する情報を信頼して商品等の購入取引を行っていることに責任を持たなければなりません。
私たちは、かかる理解に立ち、当グループが公正かつ自由な競争を堅持し、広く社会に貢献し続ける公正な存在であるために、以下に掲げる「公正取引に関する基本指針」および「公正取引遵守に関する11原則」を遵守します。

公正取引に関する基本指針

公正かつ透明性ある取引の実施

私たちは、公正かつ自由な競争を堅持するとともに、お客さまやお取組先などすベての関係者との間で公正かつ透明性ある取引を行います。私たちは、自ら負うべき負担・損失等をお取組先に不当に転嫁する行為や、お取組先から不当な利益を得る行為は行いません。

商品・サービスに関する適切な情報の提供

私たちは、商品・サービスについて、的確な判断をしていただけるよう、お客さまに対して適正な情報提供に努めます。

法令・社会倫理規範の遵守

私たちは、独占禁止法、下請法、景品表示法、不正競争防止法、JAS法、食品衛生管理法等を含むすべての関係法令・社会倫理規範およびその精神を遵守します。

公正取引遵守に関する11原則

1. 不当な返品の禁止

購入した商品に瑕疵がある場合、注文外の商品である場合、商品の購入に先立ち返品の条件についてお取組先と合意ができている場合などを除き、お取組先から購入した商品の返品をいたしません。

2. 不当な値引きの禁止

商品に瑕疵がある場合、注文外の商品である場合などを除き、商品を購入した後にお取組先に仕入代金を値引きさせることはいたしません。

3. プライベートブランド（PB）商品等の受領拒否の禁止

プライベートブランド（PB）商品や製造委託商品など、特別の規格、意匠、型式等を指示してお取組先に発注した商品については、商品に瑕疵がある場合、注文した商品と異なる場合などを除き、受領拒否はいたしません。

4. 押し付け販売の禁止

仕入部門や売場で商品仕入れに関わる者や用度品等の購入に関わる者がお取組先に自社の商品の購入を勧めるなど、お取組先が希望しないにもかかわらずお取組先に対して自社の指定する商品を購入させたり、サービスを利用させる行為はいたしません。

5. 不当な派遣販売員の要請・使用の禁止

お取組先に対して販売員の派遣を要請する場合には、事前に綿密な説明と十分な話し合いを行います。
予めお取組先の同意を得ないで派遣させたり、また、当該お取組先が納入する商品の販売業務以外に従事させるなど、お取組先の従業員等を不当に使用する行為はいたしません。

6. 不当な協賛金等の要請の禁止

お取組先に対して協賛金の要請を行う場合には、所定の提案書に基づき、金額、使途、算出根拠等について事前に綿密な説明と十分な話し合いを行います。
お取組先の利益に直接関係のない協賛金や、合理的な範囲を超える過大な協賛金は要求いたしません。
協賛金以外にも、お取組先に対して、本来お取組先が負担する必要のない金銭などの経済的な利益を要求することはいたしません。

7. 不利益な取扱いの禁止

お取組先が、本原則に定めるような当グループ会社からの不当な要求に応じないことを理由に、あるいは、当グループ会社が不当な行為を行った事実を公正取引委員会等の行政機関に通知したことを理由に、当該お取組先との取引を停止したり、支払いを遅延させるなどの不利益な取扱いをすることはいたしません。

8. その他不当な取引条件の禁止

お取組先にとって著しく不利益となるような条件で取引を行ったり、一方的に取引条件を変更することはいたしません。

9. 不当な景品提供の禁止

お客さまを誘引するための手段として、法令上の最高額及び総額の規定を超える過大な景品類は提供いたしません。

10. 適正な情報の提供・不当表示の禁止

お客さまに的確な判断をしていただけるように、商品・サービスの内容に関して適正な情報提供を行います。
お客さまを誘引するための手段として、お客さまを誤認させる表示は行いません。

11. 不当な取引制限の禁止

競合他社との間で、商品・サービスの価格、数量、お取組先や受注事業者などを取り決めることにより、本来行われるべき競争を制限するようなことはいたしません。

2008年4月1日 制定
2017年4月1日 改定

三越伊勢丹グループ反贈賄ポリシー

三越伊勢丹グループは、コンプライアンスの徹底のために、反贈賄への取り組みを宣言し、賄賂その他の不正な手段により得られた利益は認めません。
本ポリシーにおいて、日本国内外を問わず、公務員や民間の役職員に対して、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益の供与等を行わないことを定めます。

三越伊勢丹グループは、日本における刑法・不正競争防止法のほか、米国連邦海外腐敗行為防止法(US FCPA)や英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)をはじめとする国内外の贈収賄規制強化の流れに鑑み、国内外の公務員及びこれに準ずる立場の者に対する不正な利益供与を広く禁止します。

株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役代表執行役社長CEO 細谷 敏幸
2021年6月25日

三越伊勢丹グループ税務方針

三越伊勢丹グループは、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、事業を行う国や地域の税法を遵守し、適切に納税することを通じて、地域・社会の発展に貢献していきます。

1. 法令遵守

三越伊勢丹グループは、税務関係法令を遵守し、適正な申告及び納税を行います。
租税回避を意図した各国及び各地域の税務に関する法令及びその趣旨に沿わない、不当に税負担を軽減する事業活動及び組織再編等を行いません。

2. 透明性の確保

三越伊勢丹グループは、各ステークホルダーへ税金に対する考え方および情報についての開示を行います。税金に関する税務方針についても適時に、明瞭な開示を行います。

3. 税務ガバナンス

三越伊勢丹グループは、財務・経理統括部門を管掌するCFOを頂点として当社グループ全体の税務管理を行う体制を構築します。
重要な税務課題が生じた場合は、取締役会、執行役会等に適時報告し対処します。また、役員、従業員に対して税制改正等の情報を発信し、適切な会計・税務処理に関する教育・啓発活動に努めます。

4. 税務リスク管理

三越伊勢丹グループは、税務関連法令の解釈が不明確な取引については、専門家からのアドバイスを受けて事前に十分な検討を行い、必要に応じて税務当局への事前照会を行うなど税務リスクの低減に努めます。

5. 税務当局との関係

三越伊勢丹グループは、税務当局との対応を誠実に行い、健全かつ良好な信頼関係を構築・維持します。税務調査等において指摘された問題は適切に対処し改善に努めます。

2024年6月1日 制定

内部統制システム構築の基本方針および税務方針は三越伊勢丹ホールディングス取締役会にて決議されています。

IRポリシー

• IRポリシー

プライバシーポリシー

• プライバシーポリシー

2023年6月にお取組先と調達先に対して、社会課題・環境課題に関連して取り組んでいただきたい項目を示した「お取組先行動規範」を制定いたしました。あわせて、グループの中核事業である百貨店業のお取組先に向けて「お取組先行動規範 解説版」を公表いたしました。

お取組先行動規範

三越伊勢丹グループでは、企業倫理行動基準および各種方針類の制定・実践を通して、すべての人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現に向けて役割を果たし、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを目指しています。この理念のもと、お客さまに安全・安心な商品・サービスを提供するため、お取組先や調達先の皆さまとともに持続可能なサプライチェーンを構築すべく、「お取組先行動規範」を定めました。三越伊勢丹グループは、本規範へのご理解・遵守をお取組先の皆さまにお願いするとともに、相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、責任ある持続可能な調達活動を推進します。

お取組先の皆さまへの依頼項目

以下の内容へのご理解と実践をお願いいたします。
また、サプライチェーンを構成する調達先の皆さまへの周知をお願いいたします。

（1）法令の遵守と公正な事業活動

事業活動において、各国・地域の法令や関連規則を遵守する。
公正で透明な企業活動を行い、贈収賄などの腐敗取引に関与しない。

（2）品質管理

生産・販売国が定める基準および三越伊勢丹グループが要請する品質基準を遵守する。
品質管理体制に基づいて常に商品・サービスの品質向上に努めることで、お客さまの安全・安心を確かなものとする。商品・サービスの品質・安全性にかかわる必要な情報については迅速・正確に開示する。

（3）人権への配慮

国際人権基準を尊重し、サプライチェーン上のすべての人々の人権に配慮した事業活動・調達を推進する。
人権侵害を生じさせず、直接的・間接的にも加担しない。事業活動において人権に悪影響を及ぼす可能性を完全には排除することはできないため、事業活動上で人権侵害が確認された場合には、是正や緩和に向けた働きかけを行い、また、継続的に人権尊重に取り組むことで、企業としての責任を果たす。
特に、以下の7つの項目を重点的に取り組む。

（4）環境への配慮

環境に配慮した調達を推進するため、以下の5つの環境課題に向き合う。

（5）情報の管理

取引を通じて知り得た秘密情報および個人情報が、第三者に漏洩することのないよう適切な情報管理体制を整え、情報の使用は業務目的の達成のために限定する。

（6）地域社会の課題解決への貢献

地域社会・経済の持続可能な発展を目指し、地域との積極的なコミュニケーションから、良好な関係を築く。

（7）反社会的勢力の排除

市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を排除する。

（8）教育とコミュニケーション

持続可能な調達活動が実践されるよう、役員と従業員に適切な教育・研修を行う。
調達先をはじめとする社外のステークホルダーとの対話を通して、パートナーシップの強化と持続可能な調達の進化・発展を目指す。

2023年6月 制定