リスクマネジメント

リスク認識

近年、世界各地において気候変動に伴う自然災害の激甚化等、私たちを取り巻く社会課題は年々深刻さを増しております。このような背景から、各企業は気候変動への取り組みや循環型社会の実現、人権尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の両立を目指した企業活動を行うことが強く求められております。
このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営が遅れをとった場合、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主、地域社会、従業員等)からの信用の失墜による市場競争力低下、資金調達や人財獲得が困難となる等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、大量のエネルギー消費による環境負荷増加につながるだけでなく、将来的に環境規制の強化やエネルギーコストの増加等が発生し、当社グループの財務状況に悪影響を与える可能性があります。

対応策

サステナビリティ経営推進

サステナビリティ推進体制

4つの重点取り組み(マテリアリティ)

サステナビリティ活動 think good の取り組み

ステークホルダーへの取り組み

人権デュー・ディリジェンスへの取り組み

気候変動・脱炭素社会の実現に向けた取り組み

リスク認識

当社グループは、デジタル技術を活用したサービス向上や業務改革を推進しております。一方で、デジタル社会への対応の遅れは、競争力や収益性の低下につながる可能性があります。また、デジタル人財の不足やシステム障害の発生、従業員によるSNSトラブル、AI活用に伴う情報漏洩や第三者の権利侵害などが生じた場合、事業活動や社会信用に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

対応策

関連：

• DX戦略（統合レポート）
• 情報セキュリティページ

リスク認識

当社グループを取り巻く事業環境は、人口動態や消費行動の変化、デジタル化の進展などにより大きく変化しております。加えて、市場競争の激化やコストの上昇も見込まれるなか、新たなビジネスモデルへの転換が求められております。こうした変化への対応が遅れた場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

• 関連：中期経営計画 統合レポート

リスク認識

当社グループは、海外において店舗を展開するとともに、不動産事業にも参画しております。これらの事業は、為替変動や各国の法制度・規制の変更、地政学リスクなどの影響を受ける可能性があります。また、従業員の安全確保や労務管理上の問題、現地法規制への対応不備、ガバナンスの不全に加え、国際情勢の変化に伴う商品供給網への影響等が生じた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

• 関連：有価証券報告書

リスク認識

当社グループは、「個客業」への変革を推進するため、DXや不動産などへの継続的な投資を行っており、その実行には安定的な資金の確保が必要となります。一方で、業績の変動や金融市場環境の変化、金利の上昇等により、必要な資金の調達が困難となる可能性があります。資金調達環境が悪化した場合、成長戦略や投資計画の実行に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

リスク認識

当社グループは、事業成長を支える専門人財や経営人財の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。一方で、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少により人財獲得競争が激化するなか、必要な人財の確保や育成ができない場合、事業運営や成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

関連：

• 自律的なキャリア形成
• 従業員エンゲージメントの向上

リスク認識

当社グループは、百貨店事業を中核として事業を展開しており、地震や台風、豪雨、火災などの災害や、感染症の拡大による影響を受ける可能性があります。これらが発生した場合、お客さまや従業員の人的被害、店舗設備等の物的被害に加え、店舗運営や物流・商品供給網への支障、営業の停止等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

• 関連：リスクへの取り組み事例

リスク認識

近年、特殊詐欺や強盗、窃盗などの組織犯罪が巧妙化・多様化しており、当社グループの店舗においても、こうした犯罪に巻き込まれる可能性があります。また、従業員による不正・違法行為が発生した場合、社会的信用やブランド価値の低下を招く恐れがあります。これらのリスクが顕在化した場合、経済的、物理的損失や営業停止を引き起こし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

リスク認識

当社グループは、お客さまに安全・安心な商品・サービスを提供するとともに、お取組先との公平・公正な取引に努めております。一方で、法令や各種規制への対応の不備、不適切な取引、品質・安全上の問題が発生した場合、社会的信用やブランド価値の低下を招き、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

関連：

• サプライチェーン・マネジメント
• 人権への取り組み
• 顧客に対する責任

リスク認識

当社グループは、百貨店、金融、不動産、関連事業を通じて、多くのお客さまの個人情報をお預かりしております。近年は、サイバー攻撃や不正アクセスの脅威が高まっているほか、個人情報保護に対する社会的要請や法規制も強まっております。サイバー攻撃や従業員の過失等により個人情報の漏洩や不適切な利用が発生した場合、損害賠償や社会的信用の低下を招き、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

• 関連：情報セキュリティページ