リスクマネジメント

昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・甚大化や格差の拡大等、様々な環境・社会課題が顕在化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラー工コノミ一社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ESG経営、SDGsへの取り組みといった社会的課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。
しかし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、企業経営に悪影響を与える可能性があります。
あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、環境規制の強化等を背景に、将来的に工ネルギーコストの増加等、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。

有価証券報告書より抜粋

当社グループでは、デジタル社会への変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイト・アプリの提供や、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを使ってお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノ口ジーを活用したビジネスの変革（DX）に取り組んでおりますが、デジタル社会への対応には内部リスクと外部リスクが存在しております。
内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望に迅速に対応できないことや、業務効率化、経営効率化が進まずに事業全体の業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することで、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障をきたす可能性があります。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブルの増加の恐れがあります。また昨今のAIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が考えられる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や、意図せず第三者の権利侵害につながるといったリスクが考えられます。
外部リスクとしては、デジタル社会の負の側面としてオンライン上での詐欺犯罪が増加しております。当社グループのECサイトにおいても不正利用の発生件数は増加傾向にあり、対応が不十分な場合は財務に損失を与える可能性があります。

有価証券報告書より抜粋

当社グループの主要事業である百貨店事業は、マスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会構造の変化、さらにはデジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れた場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同業・異業態の小売業他社との競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。

有価証券報告書より抜粋

当社グループは、百貨店事業では東南アジア、中園、台湾、および米国での庖舗の営業のほか、不動産事業においても海外に参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。
海外情勢リスクとしては、テ口・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。特に世界経済の減速の要因となっている直近のウクライナ情勢は、工ネルギーコストの高騰、原材料・物価高による商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化や停滞等、当社グループのビジネスに影響を与えており、引き続き注視する必要があると捉えております。
海外事業リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。
これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな取引が多くあり、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。

有価証券報告書より抜粋

当社グループは多角化した事業を展開しており、今後の経営計画として、保有不動産の開発を百貨点の魅力でインフラ機能も併せ持つ「まちづくり」として結実させていくビジョンを描いております。その実現のため、保有不動産の建て替え、改修等で今後多くの資金需要が発生する可能性があります。しかしながら、当社グループの業績の悪化や格付けの変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場における資金調達コストの上昇等により資金調達が困難になった場合は、当社グループの財務への悪影響のみならず、事業計画の実行の遅延および戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。

有価証券報告書より抜粋

人財獲得競争の激化が圏内のみならずグローバルに発生しており、当社グループにおいても、不動産、金融、デジタルをはじめとした新たな事業分野において、高度な専門知識を有する人財の育成、確保が急務と認識しております。しかし、採用競争が激化するなかで、百貨店業界そのものの魅力度の低下や処遇競争力の低下等により、計画通りに高度なスキルを有する人財の確保が図れなかった際は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

有価証券報告書より抜粋

当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、水害、火山噴火といった自然災害により、店舗の営業継続lこ悪影響をきたす可能性があります。特に、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に店舗が集中している当社グループは、お客さま、従業員および建物等に甚大な損害を受けることにより、業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。あわせて、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が営業活動に影響を及ぼすことが予想されます。なかでも富士山噴火は、東海地方および首都圏の店舗において、噴火発生時に火山灰が飛来することで、営業活動をはじめ、交通インフラを中心とした混乱が予想されるほか、システムや物流網等、全国への影響が考えられます。
さらに近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風により、お客さま、従業員および建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。また全国各地からの供給網により成り立つている百貨店事業において、商品供給や物流が影響を受けることで、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。火災については、当社グループでは消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さま、従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生します。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した際の罰則や営業停止に伴う営業損失により、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに新たな感染症の拡大により、圏内の消費マインドやインバウンド需要の低迷等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。
また近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下するケースも想定され、従業員や施設に直接的な損害が無くとも、攻撃が継続され、より深刻な事態となった場合、全国的な事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失堅による売上の減少や賠償金等の支払い負担等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。

有価証券報告書より抜粋

当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っており、お害さまのニーズとともに多様化する商品やサービスについて、常に安全・安心を最優先に、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。
当該事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受け、お取組先との取引においても、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、社会的信用の失墜、行政処分による当社グループの活動の制限、売上の減少や損害賠償金の支払い、罰金・課徴金の支払い等による財務上の損失が発生するなど、当社グループの事業継続に大きな影響が生じることが考えられます。
当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケー卜でも、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失堅による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し財務に悪影響を与える可能性があります。

有価証券報告書より抜粋

昨今、旧来の個人情報保護の観点のみならず、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネスの創出に伴う個人情報の漏洩・不適切利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、厳格な目的内利用の仕組みの構築が求められております。あわせてSNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員による不適切投稿等、個人が関与するSNSトラブルが発生する可能性があります。
当社グループは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個人情報をお預かりし管理しておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合や管理体制の不備により紛失した場合、また個人情報の保護に関する法律等の法令違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

有価証券報告書より抜粋