コンプライアンス

SUSTAINABILITY

コンプライアンスに関する考え方

法令・倫理・社会規範遵守 の見出しの下に「三越伊勢丹グループ企業倫理行動基準」「コンプライアンス・ガイドブック」の文字が表示されている。その下にコンプライアンス体制を表す図が表示されている。中央の円の中に、三越伊勢丹グループ の文字が表示されている。円の周りに5つの枠が表示されており、お客さまの枠には 個人情報保護法 景品表示法 等、地域社会の枠には 大店立地法、食品衛生法、環境関連法 等、株主/投資家 の枠には 会社法 金融商品取引法(インサイダー取引規制)等、お取組先の枠には 独占禁止法、下請法 商標法 等、従業員の枠には 労働法 労働施策総合推進法(ハラスメント防止対策)等 の文字が表示されている。

三越伊勢丹グループは、グループで働く従業員が、法令をはじめ倫理や社会規範等を順守していくために、コンプライアンスを価値観や意識・行動まで根づかせ実践することが重要であると考えています。
そのために、役員および従業員の行動規範とする、「三越伊勢丹グループ行動規範」を制定し、全社に浸透を図るとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に取り組み、社会的信頼の確保に努めています。また、お客さま・お取組先や従業員との関係性において順守すべき法令や倫理行動の指針をまとめた「コンプライアンス・ガイドブック」を社内イントラネットに掲示し、日々の業務における法令遵守の周知徹底を図っています。

コンプライアンス推進部会

コンプライアンス推進体制を表す図。コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議 をトップに、リスク対策部会、コンプライアンス推進部会、サイバーリスク対策プロジェクト が横並びに表示されている。コンプライアンス推進部会の下に、部会の目的 を見出しとする枠が表示されている。枠内に 運用が行政機関に委ねられている法分野(独占禁止法や個人情報保護法)について、経済情勢や社会的要請の変遷も踏まえた情報・事例共有を行う。IT革新などによりビジネスが先行し法整備未了の分野について、中期経営計画に即した情報・事例共有を行う。実施者対策会議体における実践項目・課題について、共有を行う。 の文字が表示されている。

「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」下部部会として「コンプライアンス推進部会」を設置。法令・倫理・社会規範順守の啓発・実践促進はもとより、ソフトロー分野まで幅を広げた議論、検討を行っています。2022年度からは特に経営層を対象とした取り組みを進めています。「コンプライアンス推進部会」は経営層を対象とし、実務者対象の会議体と区分した会議体として、法令・倫理・社会規範やソフトローにまで幅を広げ、取り組みを進めています。
一方で、実務者対象の会議体では、個人情報管理・食品衛生事故防止と、「営業上のコンプライアンスの具体的項目」としての独占禁止法(カルテル談合等)・下請法・景品表示法を取り上げ、実務チェック・予防の実践的活動を行っており、コンプライアンス推進部会においてその活動状況も共有しています。

ステークホルダーに対するコンプライアンス強化ポイント

① お客さま:お客さまとの関係性、個人情報保護の取り組み

当社グループでは、「行動規範」に基づき、法令や社会規範を遵守し、高い倫理観をもってお客さまに対応するとともに、お客さまからお預かりする個人情報を適切に管理し、正しく利用するために「プライバシーポリシー」を制定・公開し、それに基づく「個人情報取扱規程」を定め、適切な利用と厳重な保護管理を行っています。

② 株主/投資家:IRポリシーの制定

IR活動において、株主・投資家の方々の信頼と共感を得られる企業を目指し、「IRポリシー」を制定・公開して、公平な情報開示やコミュニケーションの充実を図っています。

③ 地域社会:環境方針、反贈賄ポリシーの制定

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境方針」を定め、環境保全活動を社会に対する企業としての責任ととらえ、実行しています。また「反贈賄ポリシー」を定め、国内外問わず、不正な利益を得る目的での金品その他の利益供与等を禁止しています。

④ お取組先:公正取引を推進するための体制構築と運用

当社グループでは、「公正取引に関する指針」をはじめ、「調達方針」及び「パートナーシップ構築宣言」を定め、公正かつ自由な競争を堅持し、広く社会に貢献し続ける企業であるため、不当な取引制限などを排除するための体制構築と厳格な運用を推進しています。

⑤ 従業員:内部通報窓口の設置と運営

当社グループでは、グループ内で不当行為が発生した場合にその事実を速やかに認識し改善していくために「グループホットライン規定」を定めています。それに基づく「グループホットライン」を設置、通報者保護の観点から社外専門会社・弁護士事務所が通報を受ける体制を整えています。

三越伊勢丹グループホットライン(内部通報制度)

三越伊勢丹グループは、法令等違反行為の早期発見と是正、社会的信頼及び企業価値の維持向上を図ることを目的とした「三越伊勢丹グループホットライン」を設置しています。
「三越伊勢丹グループホットライン」は、当社グループ従業員による様々な違法行為、不正行為、ハラスメント問題に対応するために、従業員からの通報を受け付け、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するための仕組みです。利用対象者は、当社グループ従業員(国内・海外)および取組先従業員、退職者(退職後1年以内)、役員(在任中に限る)等となり、匿名での通報も可能です。通報受付後、担当部門が直ちに事実関係の調査・対応を行い、重大な不正行為等が確認された場合は、執行役会及び監査委員会への報告をするとともに、社内規程等に則り適切に対応します。
受付窓口は、社内通報窓口(HDS事務局)と社外通報窓口(弁護士事務所)の2つがあり、専用電話・専用Eメールより受け付けています。そのほか、日常業務のなかで幅広く従業員からの相談を受ける立場にある各店各社総務部や労働組合も、通報の受付を行っています。「三越伊勢丹グループホットライン」の社内通報窓口は、従業員が安心して利用できるよう、業務委託契約および機密保持契約を結んだ第三者の外部企業が受け付けています。
また、「グループホットライン規程」において、通報者の秘匿、不利益取り扱いの禁止、担当者の秘密保持義務、情報管理の徹底について明文化しており、通報を理由に不利益(※)を被ることがないよう、通報者のプライバシーが保護され、内部通報がしやすい体制を整えています(匿名の場合も同様)。
社内周知については、ハラスメントおよび違法行為・不正行為における相談・通報窓口のポスターを、各店舗・各事務所へ掲示しています。合わせて、全グループ従業員を対象としたeラーニングを実施するなど、一人ひとりが内部通報制度の目的と仕組みを正しく理解できるよう社内教育を行うことで、誰もが安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいます。

不利益とは・・・解雇、降格、減給、配置転換、退職金等における不利益な扱い等の人事上の措置のほか、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の業務上の嫌がらせや、その他の一切の不利益な扱いのこと。

2023年度通報結果

通報件数・通報内容・対応状況等については、その傾向を分析・検証し、定期的に監査委員会等へ報告しています。
内部通報に関する調査の結果、不正・違法行為を発見した場合は、速やかに是正措置を講じ、再発防止に努めています。なお、懲戒処分に至った事案については、個人が特定できないかたちで行為と処分内容の社内公表を行うことで、再発防止・発生予防および社内ルールや法令に対する啓発・コンプライアンス意識の向上につなげています。また、ハラスメント行為により懲戒処分を受けた従業員に対しては、再発防止と本人のキャリア再形成支援を目的としたリチャレンジングプログラムも実施しています。

2023年度通報結果を表す円グラフ。2023年度通報件数70件、ハラスメントの疑い 40件(57%)、不正行為・違法行為の疑い 6件(9%)、職場環境・人間関係の問題 24件(34%)

訴求媒体等の適正な表示に向けた取り組みについて

三越伊勢丹グループでは、商品・サービスの表示や広告において、景品表示法をはじめ、薬機法、家庭用品品質表示法、食品表示法、JAS法、計量法などの法令を遵守し、適正で誤認を招かない表現・表示に努めています。
具体的には、社内ルール・マニュアルに則った運用の徹底により、「お客さまに正しい正確な表示(情報)をご提供すること=法令遵守」の強化・徹底に努めています。
また、お客さまの健康や安全・安心に直結するアレルギーに係る表記やアルコールの販売などについても正確でわかりやすい表示・情報発信に努めることで、お客さまに対する責任を果たしていきます。これらについて、「品質管理」と「適正な表示」に両輪で取り組むことが重要であり、それぞれマニュアル・基準を整備し、強化・徹底しています。

具体的な取り組みについてはこちらのページで紹介しております。

コンプライアンス・ガイドブックについて

当社グループでは、新入社員、新任管理職などへの各種研修にコンプライアンスの内容を組み込んでいます。また、全従業員が遵守すべき法令や社会規範を分かりやすくまとめた冊子「コンプライアンス・ガイドブック」を社内イントラに掲示しています。

主な記載内容

  • 商品の品質管理
  • 適正・公正な商品表示と景品
  • 個人情報保護
  • 人権の尊重
  • ハラスメントの禁止
  • 働きやすい職場環境の整備
  • インサイダー取引
  • 反社会的勢力との関係遮断
  • 贈賄の禁止
  • お取組先との公正取引
  • 知的財産権
  • お客さまと従業員の安全の確保