TCFD提言に沿った情報開示
SUSTAINABILITY
気候変動が社会にもたらす影響は、年々増大・深刻化しています。当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置づけ、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 調達方針」のもと、次世代に持続可能な社会を引き継ぐため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、TCFDのフレームワークに基づき、ガバナンスへの組み込み、当社の事業への影響分析と、明らかになったリスクと機会への適切な対応を推進しております。
ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っています。取締役会は、執行役会の報告を受け、取り組みの進捗を監督しています。
CEOは、「サステナビリティ推進会議」の議長を務めており、リスクと機会を踏まえたサステナビリティに関する経営判断の最終責任を担っています。
「サステナビリティ推進会議」は当社グループのサステナビリティ進捗の確認と今後の対応に関する議論、グループ全体での推進・浸透を役割としています。「サステナビリティ推進会議」へは、課題別に設置された6つのワーキンググループから、報告が行われます。CRE事業統括部 アセットマネジメント部と総務統括部サステナビリティ推進部によって構成される「環境ワーキンググループ」が、各事業会社・各店舗総務部と連携し、気候変動への対応を進めています。
戦略
気候変動にまつわるリスクおよび機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。
分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会とそのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施。具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の2種類を想定しました。なお、シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
気候変動に関するリスクと機会は、当社グループの事業活動に大小さまざまな影響を与えることが分かったため、環境中期目標・長期目標達成に向け、施策を検討、実行しています。
具体的な取り組みは、「気候変動への対応」をご覧ください。
| IPCC 2015年 | Representative Concentration Pathway （代表濃度経路シナリオ）8.5/2.6℃から4.8℃ |
|---|---|
| WEO | Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ） |
| IEA | Reference Technology Scenario（参照技術シナリオ） |
| WEO | Sustainable Development Scenario（持続可能な開発シナリオ） |
| IEA | Beyond 2℃ Scenario（2℃未満シナリオ） |
| IPCC 2014年 | Representative Concentration Pathway （代表濃度経路シナリオ）2.6/0.3℃から1.7℃ |
| IEA | World Energy Outlook（世界エネルギー展望） |
| 国土交通省 | 「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言 |
▼：事業リスク拡大 △：事業収益機会拡大
※1ドル=110円として算出
次の表は左右にスワイプしてご覧ください
| 気候変動に関するリスクと機会 | 事業への影響 | 財務への影響度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2℃未満 | 4℃ | ||||
| リスク | 物理的 リスク |
異常気象の激甚化 | 店舗が被災し損害が発生することによるコスト増 | ▼▼ | ▼▼▼ |
| 台風などにより店舗が営業できないことによる売上減少 | |||||
| サプライチェーンが寸断し商品調達できないことによる売上減少 | |||||
| 移行 リスク |
地球温暖化の進展 | 防寒商品の売上減少 | ▼ | ▼▼▼ | |
| 気温上昇に伴い消費者の外出が減り来店客が減少することによる売上減少 | |||||
| 炭素価格制度の導入 | エネルギーコスト増 | ▼▼▼ 約15億円 |
▼▼ 炭素価格は導入されていないと想定 |
||
| 温室効果ガス排出置削減に向けた設備投資のコスト増 | |||||
| 商品調達原価の上昇 | |||||
| 機会 | 消費行動の変化 | 環境配慮型消費への関心の高まりと対応 | △△△ | ▼ | |
| 省エネ化の実現 | エネルギーコストの削減 | △△ 約44億円 |
△ 約40億円 |
||
| 企業に対する評価 | 環境対応企業を目指すことによるステークホルダーからの評価、イメージ向上 | △△ | △ | ||
リスク管理
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般の課題におけるリスクと同様に、組織全体のリスク管理プロセスで評価、分析し、「リスクマネジメント推進会議」にてモニタリングを行っています。詳細は、「サステナビリティ推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を行うことで、リスクマネジメント対策の実現を図っております。
リスク管理に関する詳細は「リスクマネジメント」をご覧ください。
リスクの識別・評価のプロセス
- 当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出
- 抽出したリスク・機会をお客さま・お取組先・株主／投資家・地域社会／コミュニティなどのステークホルダーに与える影響度と、リスク・機会発生の可能性の2軸でプロット
- プロットされた項目ごとの影響度について、定量面・定性面双方の視点から検討し、重要度を確定
指標と目標
気候変動に関するリスク・機会を管理するための指標として、SCOPE1,2の温室効果ガス排出量と、再生可能エネルギー導入比率の2つの指標を定めています。
| 2030年 | 温室効果ガス排出量 2013年度比 ▲50% |
|---|---|
| 再生可能エネルギーの導入比率（国内百貨店業の電力に占める割合）60% | |
| 2050年 | 温室効果ガス排出量 実質ゼロ |
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、売上・客数ともに回復したことから、温室効果ガス排出量は増加しました。2022年度は、店舗の後方照明のLED化、長期修繕計画における高効率機器への切り替え、新技術の導入に加えて、再生可能エネルギーの調達を実施したことにより温室効果ガス排出量は47.6%削減となりました。具体的な取り組みは、「気候変動への対応」をご覧ください。
なお、2023年度は再生可能エネルギーの調達量減少に伴い、44.5%削減（速報値）となりましたが、現在調達計画の見直しを行い、2030年の中期目標達成に向けたロードマップの精緻化を進めています。
また、温室効果ガス排出量はSCOPE1,2にとどまらずサプライチェーン全体での削減が必要であるという認識のもと、2018年度より、SCOPE3のCO2排出量の算定・開示を行っています。
温室効果ガス排出量実績値の詳細は、ESGデータ集（環境）をご覧ください。
