人権救済外部窓口設置のお知らせ

三越伊勢丹グループは、自社だけでなく、当社グループの事業活動が影響を与える全てのステークホルダーの人権リスクの低減・是正・防止に対する取り組みを推進しております。

2025年4月１日（火）より一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として参加し、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始いたしました。

当社グループでは、これまでにもお客さま窓口や社内のコンプライアンス・ハラスメントなどの相談窓口を設置し、救済の体制整備を進めてきました。今回、JaCERの仕組みを活用することで、サプライチェーン上における全てのライツホルダーから、人権問題への通報を受けつけ、第三者の知見を踏まえて対応をする仕組みを整えることで、人権尊重の取り組みの強化に繋がると考えています。

通報窓口の概要

1．対象地域：国内外のあらゆる地域

2．対象グループ企業：国内外の三越伊勢丹グループ全社

3．利用対象者：当社グループのサプライチェーン上における社外の全てのライツホルダー

4．通報先の掲載箇所：当社HP「人権への取り組み」・「お問い合わせ」の各ページに掲載

5．受付開始日：2025年4月1日

＜参考＞
・JaCER Webサイト：https://jacer-bhr.org/application/index.html

三越伊勢丹グループではこれからも、さまざまな人権課題に理解を深め、その解決に積極的に関与することで、人々の尊厳が守られる、より良い社会の実現に貢献していきます。