財務戦略の方向性
INVESTOR RELATIONS
1. バランスシートを意識した経営
当社は、資本効率の向上と財務健全性の維持に向け、バランスシートを意識した経営を推進しています。
具体的には、保有資産の圧縮・効率化や株主還元の拡充、有利子負債コントロール等に取組んでいます。
1）資産 ～保有資産の圧縮・効率化～
現預金は、一定の手元流動性を維持しながら保有水準の適正化を進めております。
また、政策保有株式(上場銘柄)については、毎年度、取締役会において継続保有の合理性を検証したうえで、段階的に売却を推進しています。直近5カ年においては15銘柄を売却し、2025年度末における保有銘柄数は21銘柄となりました。着実に売却が進む一方で、保有株式の株価上昇にともない、バランスシートの純資産に対する比率はやや上昇し、2025年度末において5.6%となりました。
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2）純資産 ～株主還元～
当社は、「百貨店の再生」や「個客業」へのビジネスモデル変革といった事業戦略の推進が、着実に収益力の向上につながっていることをふまえ、2026年度に株主還元方針を一部見直しました。具体的には、配当にかかる指標として、新たに株主資本配当率（DOE）を採用することで、将来積みあがる自己資本を原資とした継続的な増配を目指す姿勢を明確にしました。また、DOEの水準においても段階的に引き上げていき、2028年3月期より5%以上の水準とします。
2025年度は、1株当たり年間配当金を16円増額した70円とし、DOEを4.0%に引き上げました。また、自己株式を330億円取得しました。この結果、2025年度の株主還元総額は576億円となり、総還元性向は75.8%となりました。
※ 株主資本配当率（DOE）＝ 年間配当総額 / 連結自己資本（期首・期末の平均値）
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3）負債 ～有利子負債コントロール～
NET有利子負債は、収益力の向上にともない、投資と株主還元に資金を配分しながらも段階的に縮減が進んでいます。2025年度においては、現預金が有利子負債を上回り、財務健全性が十分な水準まで改善しました。
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2. 中期経営計画における財務KPIと進捗
2025年度よりスタートする当中期経営計画は、将来の“まち”化へ向けた着工・竣工スケジュールをふまえ、2030年度までの6カ年で策定しています。戦略面では、従来の“館”業から“個客”業へのビジネスモデル変革を企図し、さらなる事業成長を計画しています。具体的には、2027年度で850億円、2030年度で1,000～1,100億円の営業利益を計画しています。次に、資本効率においては、現状、当社が株主資本コストを8～9%程度と認識していることを前提に、2027年度で9.8%、2030年度で10～11%のROEを目指します。また、ROICについても意識することで、事業ごとに収益力や投資効率を規律していきます。
当中期経営計画の初年度となる2025年度は、外部環境与件にともなう海外顧客売上高の減少がありながらも、国内顧客売上高の伸長やコストコントロールによって、営業利益は過去最高を更新する800億円となりました。ROEにおいても、中期で目指す10%水準を上回る12.5%（特殊与件を除いたとしても10.8%）となり、順調な滑り出しとなりました。
2026年度においては、識別顧客を基盤とした顧客売上高のさらなる伸長と、足元では回復傾向にある海外顧客売上高の増収を見込み、815億円の営業利益（過去最高）を計画しています。ROEにおいても、10%超の水準を維持する計画です。
次の表は左右にスワイプしてご覧ください
| 25年度実績 | 24年度差 | 26年度計画値 | 25年度差 | |
|---|---|---|---|---|
| 総扱売上高※百貨店内定借テナントの扱い高を含む | 13,480億円 | 17億円 | 13,950億円 | +470億円 |
| 総額売上高 | 12,995億円 | ▲41億円 | 13,500億円 | +504億円 |
| 販売管理費 | 2,567億円 | ▲46億円 | 2,630億円 | +62億円 |
| 営業利益 | 800億円 | +37億円 | 815億円 | +14億円 |
| 当期純利益 | 760億円 | +232億円 | 615億円 | ▲145億円 |
| ROE | 12.5%※1 | +3.6% | 10.1% | ▲2.4% |
※1特殊与件を除いた実績：10.8%
3. 中期経営計画におけるキャッシュアロケーション計画
まず、前半3カ年(フェーズⅠ)における営業CFは、利益計画に基づく2,600億円水準のキャッシュ・インを見込んでいます。一方で、キャッシュ・アウトにおいては、“まち化”に向けた大型投資の影響が小さいフェーズⅠは、株主還元に比重を置いた計画とします。具体的には、株主還元として合計1,500億円水準を計画しており、フェーズⅠ計の総還元性向を70%以上とする計画です。前中期経営計画と同様に、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を実施していく方針に変更はありませんが、配当については、累進配当および指標として株主資本配当率（DOE）を導入し、より安定的かつ持続的な増配を目指していきます。
また、期中に発生した関係会社株式の売却等にともなうキャッシュ・インについては、成長投資へ優先的にアロケーションしていく計画であり、当面は基幹店を中心とした戦略リモデル投資を拡大する計画です。
次に、後半3カ年(フェーズⅡ)のキャッシュアロケーション計画については、投資機会を含め、将来の見通しにおける不透明要素が多いことから、現時点では、割合のみを考え方として提示していますが、株価水準や財務KPI、投資機会、資金調達余力等のバランスを総合的に勘案し、機動的なアロケーションを実施していきます。
