直近決算の概況と今後の計画

INVESTOR RELATIONS

2026年5月13日現在

2026年3月期経営成績の概況(連結)

※2026年3月期 決算発表時

売上高

545,626

百万円

(前期差9,890百万円減)

営業利益

80,020

百万円

(前期差3,706百万円増)

経常利益

86,587

百万円

(前期差1,535百万円減)

親会社株主に帰属する当期純利益

76,096

百万円

(前期差23,282百万円増)

1株あたり
当期純利益

21396

ROE

12.5%

当連結会計年度においては、従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。これらの取り組みを進めた結果、売上高は545,626百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は80,020百万円(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益は86,587百万円(前連結会計年度比1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,096百万円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。

セグメントの状況

次の表は左右にスワイプしてご覧ください

(億円) 総額売上高 売上高 営業利益
実績 前年比 実績 利益率 前年差
百貨店業 12,051 99.6% 4,497 655 5.4% +9
クレジット・金融・友の会業 380 103.0% 355 63 16.6% +5
不動産業 271 92.0% 271 46 17.2% +10
その他※ 291 107.2% 331 34 12.0% +10
合計 12,995 99.7% 5,456 800 6.2% +37

その他には調整額を含む

2025年度営業利益実績 事業セグメント別の構成比を表す円グラフ。百貨店業 81.9%、クレジット・金融・友の会業 7.9%、不動産業 5.8%、その他 4.4%。
  • 百貨店業:総額売上高は前年同等に留まるも、科学的な販管費コントロールにより増益
  • クレジット・金融業:ベーシックカード導入により口座数が増加傾向。費用の最適化も継続
  • 不動産業:賃貸物件からの家賃収入増加と建装事業が伸長し、増益を達成

財政状態の概況

※2026年3月期 決算発表時

当連結会計年度末の総資産は1,217,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,249百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得などによるものです。
負債合計では597,818百万円となり、前連結会計年度末から5,029百万円減少しました。
これは主に、有利子負債の返済などによるものです。
また、純資産は620,156百万円となり、前連結会計年度末から17,278百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。

キャッシュフローの概況

※2026年3月期 決算発表時

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて35,508百万円増加し、77,343百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、90,655百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が1,091百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,928百万円増加した一方で、売上債権の増減額が9,632百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が2,566百万円減少したこと及び法人税等の支払額が3,452百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ支出が47,589百万円減少しました。これは主に、関係会社株式の売却による収入などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76,922百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が17,986百万円減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減がなかったことなどによるものです。

2027年3月期通期計画(連結)

2027年3月期の通期計画(2026年4月1日〜2027年3月31日)

売上高

通期

560,000

百万円

(前期比2.6%増)

営業利益

通期

81,500

百万円

(前期比1.8%増)

経常利益

通期

80,000

百万円

(前期比7.6%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

通期

61,500

百万円

(前期比19.2%減)

1株あたり
当期純利益

通期

18427

ROE

通期

10.1%

  • 国内外の顧客に向けた個客業プロセス活動を加速し、識別顧客基盤を軸とした増収を計画
  • 営業利益は4年連続で過去最高を更新する815億円を計画
  • 前年度の関係会社株式売却および税効果影響の反動により、当期純利益は減益

セグメント別計画

次の表は左右にスワイプしてご覧ください

(億円) 総額売上高 売上高 営業利益
計画値 前年比 計画値 利益率 前年差
百貨店業 12,450 103.3% 4,540 665 5.3% +9
クレジット・金融・友の会業 390 102.4% 365 70 17.9% +6
不動産業 308 113.3% 308 43 14.0% ▲3
その他※ 352 120.9% 387 37 10.5% +2
合計 13,500 103.9% 5,600 815 6.0% +14

その他には調整額を含む

2026年度営業利益計画値 事業セグメント別の構成比を表す円グラフ。百貨店業 81.6%、クレジット・金融・友の会業 8.6%、不動産業 5.3%、その他 4.5%。
  • 百貨店業:国内識別顧客売上高の安定的拡大と海外顧客売上高の回復。機動的経費管理も継続
  • クレジット・金融業:百貨店と連動したカード事業の収益拡大と継続的な費用コントロールを実施
  • 不動産業:前年度固有の利益の反動減と今年度のコスト上昇を織り込んで計画