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IT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店をめざして

 

三越伊勢丹グループでは3ヶ年計画(2019~2021年度)において、グループの強みであるIT・店舗・人の力を活用した新時代の百貨店を目指し、成長戦略の推進と構造改革による収益力の拡大を図っております。

 

2019年度業績について

 

2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の売上高は、1兆1,191億円(前年同期比93.5%)となりました。主力の国内百貨店事業において、基幹店リモデルにより宝飾等の高額品は好調に推移しましたが、消費増税の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による訪日外国人の急減や、感染症予防の対策として行った店舗の営業自粛や営業時間の短縮が大きく影響し、既存店ベースで前年実績を大幅に下回りました。一方、販売管理費につきましては、継続して取り組んでいるコスト構造改革により、前年に対して120億円余の削減を行いましたが、売上高の大幅な減少をカバーするに至らず、営業利益は156億円(前年同期比53.6%)という厳しい結果となりました。

 

2020年度業績予想について

 

2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、その後の景気動向などが見通せないことにより不確実要素が多く、合理的な予測をすることが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能になりました時点で速やかに公表いたします。

 

■中期経営計画について

 

中期経営計画の方向性は変わりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく変化した世の中の状況に対応した形に修正をしてまいります。シームレス化やCRMマーケティング政策は計画通り進めていく一方で、追加施策として、長期化するウイルスの影響による「お客さまの行動変化」「新しい生活様式」に対応するため、デジタルシフトの加速を踏まえた新たな施策として三つの強化ポイントに取り組んでまいります。一つ目はEC事業の強化、二つ目はデジタルにおけるOne to Oneサービスの拡充、そして三つ目は、デジタルによるオンラインオフライン含めた安心安全の提供を行ってまいります。

 

■コーポレートガバナンスについて

 

三越と伊勢丹の経営統合以来、選択してまいりました「監査役会設置会社」から、「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。これまでも「監査役会設置会社」として、社外取締役が委員長を務める「指名報酬委員会」を実効性高く開催するなど、ガバナンスの向上に努めてまいりましたが、今般、執行と監督の役割を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速な業務執行を可能とするため「指名委員会等設置会社」へ移行することにいたしました。今後も株主さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

 

株主還元について

 

三越伊勢丹グループでは、企業価値の長期的な向上を図りつつ、株主の皆さまへの利益還元を行っております。配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢とし、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指しております。この方針に基づき、2019年度の配当金は、中間配当6円に期末配当6円を加えた12円といたします。2020年度の配当予想につきましては、業績予想同様に不確実要素が多く合理的な予測が困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

 

株主さま、投資家の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年6月

取締役 代表執行役社長 CEO 
杉江 俊彦