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IR情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な価値向上に資することを目的として、コーポレートガバナンスに関する取り組みを推進いたしております。
当社グループは、お客さま・従業員・株主・お取組先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を整備・強化し、コーポレートガバナンス改革を推進しております。また、企業の社会的責任を果たすという観点から、企業活動の透明性を高めるとともに、コンプライアンス経営に徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対し提供すべき様々な価値の創造に努め、様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組んでおります。

企業統治の体制

企業統治の体制図 指名報酬委員会 取締役会 監査役会 経営戦略会議

経営監督機構

取締役会

取締役会の役割・責務

当社取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、中長期計画の策定・実行、内部統制システムやリスク管理体制の整備等に取り組んでおります。
また、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設置し、高い実効性をもって適切に取締役および経営陣を監督しております。

取締役会の構成

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、取締役会が、業務執行の監督はもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までの監督・助言を行うことが必要であり、そのためには、多様性を備えた複数の社外取締役が必要だと考えます。2018年6月18日現在の当社の取締役は9名であり、うち4名が社外取締役となっております。社外役員として当社では初の女性役員を登用し、経験や専門分野の異なる多様な人材の一層の充実を図っております。

取締役会の諮問機関 指名報酬委員会

当社は、監査役会設置会社の形態を採りながら、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設け、経営トップをはじめとする全役員の指名と報酬に関する審議を行っております。サクセションプランにつきましても、経営トップの在任任期や後継者について毎年具体的に確認・共有しており、社外取締役の判断による経営トップの交代を可能にする環境を整えております。委員会の構成は社外取締役4名、代表取締役1名で、委員長は社外取締役が務めております。この指名報酬委員会は会社設立からの10年間で110回以上開催しており、当社のコーポレートガバナンスの要として取締役会の透明性・公正性の確保に大きく貢献しています。

監査役及び監査役会

監査役は、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える企業統治体制の確立に寄与しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査部門と内部監査結果等について情報交換を行うことにより監査の実効性を確保する体制を構築しております。
社外監査役3名、常勤監査役2名で構成される監査役会は原則月1回開催され、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項について各監査役より報告を受け、必要に応じて協議又は決議を行っております。

業務執行機構

業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用し、大幅な権限移譲を行っております。

チーフオフィサー会議

チーフオフィサー会議は社長執行役員(CEO)が主催し、ホールディングス及びグループ各社の取締役、執行役員、社員のうち、取締役会で承認された者、及び議長にて指名・承認された者で構成され、取締役会付議事項に準ずるグループの業務執行に関する重要事項を、適時・迅速に決議及び審議するための機関です。

役員について

指名・選任を行うにあたっての方針

取締役・監査役候補者の指名・選任にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。

上記方針にかかる手続き

社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会において、取締役・監査役の候補者の審議を行い、取締役会に答申しております。

役員情報

取締役 赤松 憲(あかまつ けん)  
杉江 俊彦(すぎえ としひこ)  
竹内 徹(たけうち とおる)  
白井 俊徳(しらい としのり)  
武藤 隆明(むとう たかあき)  
社外取締役 槍田 松瑩(うつだ しょうえい) 独立役員
井田 義則(いだ よしのり) 独立役員
永易 克典(ながやす かつのり)  
久保山 路子(くぼやま みちこ) 独立役員
監査役 竹田 秀成(たけだ ひでのり)  
瀧野 良夫(たきの よしお)  
社外監査役 宮田 孝一(みやた こういち)  
藤原 宏髙(ふじわら ひろたか) 独立役員
平田 竹男(ひらた たけお) 独立役員
独立役員を指定するにあたっての独立性に関する判断基準の概要

当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として指定するにあたって、独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めております。以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定いたします。

  • 当社グループの業務執行者
  • 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
  • 当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
  • 当社グループと取引のある金融機関の業務執行者
  • 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
  • 当社の発行済総株式数の5%以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
  • 過去3年間において上記1から5に該当していた者
  • 上記1から5の配偶者または二親等以内の親族

なお、2、3の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があった取引先」を、5の「一定額」とは「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」を意味します。

ただし、社外役員候補者につきましては、独立性のみではなく、会社法の社外役員としての要件ならびに、以下の指名方針に従いまして招聘いたしております。

社外取締役

社外取締役については、客観的且つ専門的な視点を持つ方からの幅広い意見を取り入れ、バランスのある経営を行うため、多様性を重視し、異なる分野・業界から人材を選任します。
その上で、社外取締役には業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までを監督、助言いただきたいと考えているため、実業界で執行の経験を十分に積んだ方を中心に招聘します。

社外監査役

社外監査役については、中立的且つ客観的な観点から監査を行うため、異なる分野・業界から人材を選任します。
その上で、社外監査役には特に経営の意思決定のプロセスや内容が、法的・会計的な側面から問題がないかどうかまで監査していただきたいと考えているため、その分野に関する豊富な知識、経験を有する方を中心に招聘します。

役員報酬等の決定に関する方針

基本方針
  • 株主と役員の利害一致の促進
  • 業績や株主価値の向上にむけたインセンティブ効果の拡大(社外取締役は含まず)
  • 目標達成時には競合企業との比較において遜色ない水準の提供(社外取締役は含まず)
  • 評価方法や報酬決定方法の客観性と透明性の確保
報酬方針の決定、評価

社外取締役の永易克典氏が委員長を務める、「指名報酬委員会(社外取締役4名に代表取締役1名を加えた合計5名の委員で構成)」により審議され、取締役会に答申しております。

具体的な役員報酬体系
  • 毎月定額で支払われる「基本報酬」
  • 定期的なインセンティブとして年に一度業績に連動して支払われる「賞与」
    (月額報酬の6ヶ月分を基準額とし、支給額は各取締役の目標達成度により0~200%まで変動いたします。※社外取締役は含まず)
  • 中長期インセンティブとして企業価値に連動する「ストックオプション」
    (ストックオプションとして、1年間で年間基本報酬額の50%相当の新株予約権を付与いたします。※社外取締役は含まず)

なお、監査役の報酬は、月額定額で支払われる「基本報酬」のみといたしております。

内部統制システム構築の基本方針

当社グループはグループビジョンの実現にむけた取組みを通じて、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図り、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。

株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおける内部統制システム構築の基本方針

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書(PDF:約92KB)pdf

コーポレート・ガバナンスガイドライン(PDF:約341KB)pdf