奇：
私は入社以来、品質管理に携わり、日々の業務を通じて、お取組先ご担当者の声や実務上の課題に向き合ってきました。

以前は、セミナーが定期的に実施され、新入社員やお買場担当者向けの教育が体系的に行われていましたが、コロナ禍以降、そうした機会が減少し、継続的な学びの場を確保する難しさを感じてきました。だからこそ、教育体制をあらためて見直し、学びを持続させる仕組みづくりが重要だと考えています。

社内には長年培ってきた知見がありますが、広告・表示における判断の考え方や法令解釈については、外部専門機関の知見が大きな支えとなります。

これまでにも、各分野の専門家を招いたセミナーを実施し、リアル・オンライン双方によるハイブリッド形式で100名を超える参加がありました。参加者からは、「実務にすぐ活かせる」といった声も多く、学びが確実に業務に根付いていることを実感しています。

教育は一度で完結するものではありません。確認やレビューを重ねながら、外部で得た知見を社内のチェック体制やマニュアルへ反映させていくことで、品質管理の水準は着実に高まっていくと考えています。

齋藤：

私は品質管理に配属されて2年目を迎え、現在は教育担当として、自身も学びながら、業務に携わるメンバーを支える役割を担っています。教育で大切にしているのは、単なる知識の共有ではなく、日々の業務のなかで適切に判断できる力を身につけてもらうことです。法律やルールの改正、消費者意識の変化が加速するなか、社内ノウハウだけで対応することには限界があります。だからこそ、第三者機関の専門知見を取り入れることが不可欠だと考えています。

その一環として、今年度から外部セミナーを積極的に導入しています。広告・表示の適正化については、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）を講師に招き、具体的な事例を通じて判断の考え方を学びました。

JAROの客観的な視点は、誤解を招きかねない表現への気づきを促し、結果としてリスクを適切にコントロールすることにつながっています。

こうした取り組みは、グループ全体の「ひとの力の最大化」を支える基盤づくりにもつながるものだと考えています。
 

外部機関との協働は、適正表示の推進やリスクマネジメントの高度化にとどまらず、当社の教育をより実務に寄り添ったものへと進化させています。

今後も社内外の知見を結集し、お客さまにとって分かりやすく、安心してお選びいただける商品提供を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。