太陽光発電による電力調達（オフサイトPPA）の取り組み

地球温暖化をめぐる報道や社会的要請が強まる中、エネルギー調達部門として「持続可能な社会の実現に向けて自分たちに何ができるか」を改めて問い直しました。再生可能エネルギーの環境価値を取得する手段である非化石証書の利用拡大にとどまらず、新規に創出される再エネを確保することが重要と考え、敷地外に新設される太陽光発電所と長期契約を結ぶオフサイトPPA※1を有力な選択肢として検討を開始しました。

オフサイトPPAの採用により、社会全体の再エネ供給量を増やす「追加性」を確保するとともに、長期契約によって当社グループの脱炭素の取り組みを支える安定的な電力調達が可能になります。

社内ではより望ましい再エネ電力調達を模索することに対して反対意見はほとんどなく、目標達成に向けた早期の実行を図るべく検討を進めました。一方で、新たな電源による再エネ調達を進めるにあたり、発電所の立地や開発が地域の自然を損なわないことも大切です。太陽光発電所の建設によって過度な森林破壊が生じていないか、地盤や斜面の安定性に悪影響を及ぼさないか、発電事業者と丁寧にコミュニケーションを取り、必要に応じて自ら現地に足を運んで確認しています。このように、環境や地域への影響の有無を適切に評価したうえで、段階的に導入を進めています。2025年9月時点では、三越日本橋本店本館および伊勢丹新宿本店の一部※2電力を賄っています。

2030年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、店舗への再エネ導入比率を着実に拡大していきます。調達手法を選ぶ際には、長期的に矛盾や過度な負担が生じないかを常に見極め、発電所の選定や契約の一つひとつに責任を持って対応していきます。

オフサイトPPAを手法の一つとして用いることは、気候変動という大きな社会課題の解決に当社グループが本気で向き合う姿勢の表れだと考えています。これからも、当事者として誇りを持って脱炭素社会の実現に貢献していきます。

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https://www.imhds.co.jp/corporate/sustainability/environment/greenhouse-gas.html