【インタビュー】お取組先の“こころを動かす”仕事

当社グループの中核である百貨店事業は、多様な商品・サービスを提供しており、当社グループと直接取引を行うお取組先だけでも約2万社に支えられています。2021年に調達に関するアンケートを実施したところ、お取組先の業種・事業分野・規模がさまざまであることから、人権課題も一様ではありませんでした。

そこで、当社グループによる人権デュー・ディリジェンスでは、「ステークホルダーとのコミュニケーション」を最も重要なポイントとし、その一環として、2022年度には34社のお取組先と持続可能なサプライチェーンに関する個別対話を行い、潜在的なリスクを紐解き、当社グループとしてすべきことを検討しました。対話では、お取組先の多くが人権や環境配慮の重要性は認識しているものの、具体的な取り組み手法について苦慮していることが分かり、取り組みの一助にしていただきたいという思いで、2023年6月に「お取組先行動規範」とその解説版を公表しています。解説版は、用語解説や参照すべき行政・業界のガイドラインなどをご紹介し、各社のルールづくりに役立てていただくことを目的としています。

私たちの存在意義は、あらゆるステークホルダーの「こころを動かす」ことにありますが、今般の方針類の整備をきっかけに、従業員だけでなく、お取組先行動規範の制定や対話を通してお取組先・調達先のこころを動かしつつあることを実感しています。

百貨店事業を中核とする当社グループにおいては、お客さまに共感いただき、ご安心いただける商品・サービスを提供し続けることがサステナビリティだと考えます。2013年より毎年実施しているお客さまアンケートでは、商品の品質や安全性に関する高い期待が寄せられており、そうした理由からも責任ある調達に取り組むことは必然であると言えます。今後もお客さまの期待に応え続けるため、当社グループらしい責任ある調達に取り組んでいきます。