IR情報

事業等のリスクについて

当社グループでは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下を事業等のリスクとして認識しております。

需要動向におけるリスク

主要なセグメントである、百貨店業および小売・専門店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、他社との競争状況等に大きな影響を受けることから、これらの要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外の事業展開におけるリスク

海外の事業展開においては、東南アジア・中国・台湾・米国・欧州で百貨店店舗を営業しております。
これらの売上高・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されているため換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には以下のようないくつかのリスクが内在しています。

  • ①予期しない法律または規制の変更
  • ②不利な政治または経済要因
  • ③潜在的に不利な税制度
  • ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

公的規制におけるリスク

事業展開する各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けているほか、公正取引、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用を受けています。
これら規制を順守できなかった場合、グループの活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。

自然災害・事故におけるリスク

百貨店業や小売・専門店業は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
災害対策として『地震災害対策基本計画』や『事業継続計画』を作成し、大地震発生時の初動対応や発生後の事業継続に向けた対応を強化しております。
しかし、首都圏直下型の大地震が発生した場合、基幹店舗が首都圏に集中しているために、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあることから、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

商品取引におけるリスク

小売・専門店業は、お客さま(消費者)向けの取引をおこなっているため、欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵がある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償等による費用が発生する場合があります。
更に、消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っており、契約先1社当たりの販売額が高額であることから、製造物責任や債務不履行による損害賠償等が発生した場合や、取引先の倒産により売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

データ・センター運用上のリスク

当社グループの各種システムは主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しており、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑制等の対策を講じています。しかし、自然災害や事故等により甚大な設備の破損があった場合や、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合には業務の遂行に支障をきたすことから、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらの運用上のリスクを軽減するために、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。

顧客情報の流出におけるリスク

当社グループでは、百貨店や小売・専門店業、クレジット・金融・友の会業、情報サービス業中心に、お客さまの個人情報を保有・処理しています。個人情報の管理は社内管理体制を整備して厳重に行っていますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。